四半期報告書-第45期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策を巡る政策動向や長期金利の上昇等、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
住宅業界においては、平成30年4月から平成30年9月までの新設住宅着工戸数は前年同月比1.1%の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、金融機関の融資厳格化に伴い、同期間の貸家着工戸数は前年同月比2.8%の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境へ移行しつつあると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。
建設市場においては、東日本大震災以降の労務逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインフラ工事の本格化等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保、施工体制の強化及び品質の確保が継続して課題となります。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高7,992億20百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益759億18百万円(前年同四半期比4.2%減)、経常利益786億61百万円(前年同四半期比4.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益546億61百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
売上高は、前年同四半期比171億51百万円(2.2%)増加の7,992億20百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が273億66百万円(6.3%)増加した一方、完成工事高が93億35百万円(2.9%)減少したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	前期増減率
建設事業	322,701	313,365	△2.9%
不動産事業	432,465	459,831	6.3%
金融事業	3,525	3,740	6.1%
その他	23,376	22,282	△4.7%
計	782,069	799,220	2.2%

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
売上総利益は、前年同四半期比6億29百万円(0.4%)減少の1,536億85百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加及び入居率の上昇に伴い不動産事業総利益が50億52百万円(12.4%)、ヒルトンホテル取得によるマレーシアにおけるホテル事業の拡大に伴いその他の事業総利益が7億19百万円(7.5%)増加した一方、完成工事高の減少や前期に金融子会社が保有する貸付債権の売却による一時的な利益の減少等により、完成工事総利益が64億円(6.2%)減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比33億54百万円(4.2%)減少の759億18百万円となりました。これは主に、新基幹システムの構築等により減価償却費及び情報処理費が14億1百万円(37.2%)、ヒルトンホテル取得によるマレーシアホテル事業の拡大に伴う人件費及びその他経費等が6億63百万円増加、売上総利益が6億29百万円(0.4%)減少したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比32億44百万円(4.0%)減少の786億61百万円となりました。これは主に、営業利益が33億54百万円(4.2%)減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
建設事業
建設事業は、完成工事高が3,133億65百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。完成工事総利益率は、海外資材の高騰や前期に金融子会社が保有する貸付債権の売却による一時的な利益の減少等により、31.1%(前年同四半期比1.1ポイント低下)となり、営業利益は540億54百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
居住用	318,838	98.8%	310,025	99.0%	△2.8%
賃貸住宅	317,534	98.4%	308,872	98.6%	△2.7%
戸建住宅	1,304	0.4%	1,153	0.4%	△11.5%
事業用	1,606	0.5%	1,444	0.4%	△10.1%
その他	2,256	0.7%	1,895	0.6%	△16.0%
計	322,701	100.0%	313,365	100.0%	△2.9%

(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が4,598億31百万円(前年同四半期比6.3%増)となり、営業利益は245億48百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
一括借上	394,153	91.1%	416,893	90.7%	5.8%
営繕工事	14,502	3.4%	16,666	3.6%	14.9%
不動産仲介	7,707	1.8%	8,424	1.8%	9.3%
家賃保証事業	5,187	1.2%	6,192	1.4%	19.4%
電力事業	4,314	1.0%	4,327	0.9%	0.3%
賃貸事業	2,995	0.7%	3,196	0.7%	6.7%
その他	3,604	0.8%	4,130	0.9%	14.6%
計	432,465	100.0%	459,831	100.0%	6.3%

入居者斡旋件数(注1)は148,111件(前年同四半期比7.9%増)となりました。平成30年9月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で96.6%(前年同月比0.3ポイント上昇)、事業用で98.6%(前年同月比0.3ポイント上昇)となりました。
(注) 1.大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社の合計件数。
2.家賃ベース入居率=100%-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)%
金融事業
金融事業は、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高は37億40百万円(前年同四半期比6.1%増)となり、営業利益は16億71百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのLPガス等供給戸数の増加、介護及び保育施設を運営するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加、ヒルトンホテル取得によるマレーシアにおけるホテル事業の拡大、大東エナジー株式会社の事業縮小等により、売上高は222億82百万円(前年同四半期比4.7%減)となり、営業利益は32億9百万円(前年同四半期比13.8%減)となりました。
受注工事高は、2,959億22百万円(前年同四半期比3.8%減)となり、平成30年9月末の受注工事残高は、8,612億34百万円(前年同四半期末比0.7%減)となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
居住用	292,003	94.9%	276,689	93.5%	△5.2%
賃貸住宅	291,100	94.6%	275,300	93.0%	△5.4%
戸建住宅	902	0.3%	1,388	0.5%	53.9%
事業用	2,509	0.8%	2,968	1.0%	18.3%
その他	13,258	4.3%	16,264	5.5%	22.7%
計	307,771	100.0%	295,922	100.0%	△3.8%

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
居住用	853,220	98.4%	842,628	97.8%	△1.2%
賃貸住宅	849,458	98.0%	838,684	97.4%	△1.3%
戸建住宅	3,762	0.4%	3,943	0.4%	4.8%
事業用	7,056	0.8%	8,429	1.0%	19.5%
その他	6,755	0.8%	10,176	1.2%	50.6%
計	867,032	100.0%	861,234	100.0%	△0.7%

(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比80億46百万円減少の8,349億31百万円となりました。これは主に、営業貸付金99億88百万円、完成工事未収入金等84億68百万円、投資有価証券82億21百万円が増加した一方、現金預金306億12百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比278億40百万円減少の5,180億98百万円となりました。これは主に、工事未払金102億29百万円が増加した一方、賞与引当金114億38百万円、未払法人税等108億56百万円、長期借入金99億12百万円及び1年内返済予定の長期借入金92億65百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比197億94百万円増加の3,168億33百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により546億61百万円増加した一方、配当金の支払いにより228億93百万円及び自己株式の取得により132億22百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比2.6ポイント上昇して38.2%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比486億12百万円減少の1,651億2百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、318億29百万円の獲得(前年同四半期連結累計期間は63億1百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上791億33百万円(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益817億29百万円)、仕入債務の増加額102億34百万円、一括借上修繕引当金の増加額89億71百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額350億54百万円、賞与引当金の減少額114億38百万円、営業貸付金の増加額99億90百万円、売上債権の増加額84億71百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、256億3百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は161億39百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入310億円、有価証券の売却及び償還による収入133億5百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出460億円、投資有価証券の取得による支出103億82百万円、有価証券の取得による支出91億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、544億74百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は460億43百万円の使用)となりました。主な使用要因は、配当金の支払228億93百万円、長期借入金の返済による支出190億62百万円、自己株式の取得による支出132億29百万円です。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7億81百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。