半期報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、インフレの継続や円安の進行、建設業や運送業における2024年問題等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
新設住宅着工戸数は、2024年4月～2024年9月累計で412,159戸、前年同期比0.8%の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、同期間において前年同期比2.7%増加の181,543戸となりました。
このような環境の中、当社は2030年を見据えたビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」にむかって、「グループ一丸新たな挑戦」を基本方針とする中期経営計画(2024年度～2026年度)に基づき事業活動を推進しました。
当社グループの連結業績は、売上高9,072億99百万円(前年同期比8.4%増)、利益面では、営業利益710億63百万円(前年同期比36.6%増)、経常利益738億3百万円(前年同期比35.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益511億19百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。
不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。
なお、以下の前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
売上高は、前年同期比701億75百万円(8.4%)増加の9,072億99百万円となりました。これは主に、工程平準化や順調な工事進捗等により建設事業売上高が372億87百万円(16.2%)増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が175億29百万円(3.1%)増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期増減率
建設事業	230,015	267,303	16.2%
不動産賃貸事業	559,879	577,409	3.1%
不動産開発事業	12,143	24,679	103.2%
金融事業	5,567	5,877	5.6%
その他	29,518	32,030	8.5%
計	837,124	907,299	8.4%

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同期比218億62百万円(16.3%)増加の1,563億98百万円となりました。これは主に、建設事業売上高増加により売上総利益が162億54百万円(31.3%)増加、不動産開発事業売上高増加により売上総利益が30億68百万円(111.1%)増加したこと等によるものです。
営業利益は、前年同期比190億32百万円(36.6%)増加の710億63百万円となりました。これは主に、売上総利益が218億62百万円(16.3%)増加した一方、販売費及び一般管理費が28億30百万円(3.4%)増加したことによるものです。
経常利益は、前年同期比193億5百万円(35.4%)増加の738億3百万円となりました。これは主に、営業利益が190億32百万円(36.6%)増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業につきましては、工程平準化や順調な工事進捗等により、完成工事高は2,673億3百万円(前年同期比16.2%増)、完成工事総利益は682億33百万円(前年同期比31.3%増)、また、完成工事総利益率は前年同期比2.9ポイント上昇の25.5%となりました。その結果、営業利益は262億56百万円(前年同期比190.7%増)となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	221,065	96.1%	252,700	94.5%	14.3%
賃貸住宅	219,715	95.5%	251,648	94.1%	14.5%
戸建住宅	1,349	0.6%	1,052	0.4%	△22.0%
事業用	3,871	1.7%	10,170	3.8%	162.7%
その他	5,078	2.2%	4,431	1.7%	△12.7%
小計	230,015	100.0%	267,303	100.0%	16.2%
不動産賃貸事業
営繕工事	15,964	-	17,325	-	8.5%
合計	245,979	-	284,629	-	15.7%

(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、建築費と家賃相場の状況を鑑み営業エリアを見直したことなどの影響により、前年同期比0.4%減の2,894億25百万円となり、2024年9月末の受注工事残高は、前年同期比3.2%増の7,919億24百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	262,168	95.2%	249,313	91.7%	△4.9%
賃貸住宅	260,924	94.7%	248,180	91.3%	△4.9%
戸建住宅	1,244	0.5%	1,133	0.4%	△8.9%
事業用	7,919	2.9%	9,526	3.5%	20.3%
その他	5,361	1.9%	13,073	4.8%	143.8%
小計	275,450	100.0%	271,914	100.0%	△1.3%
不動産賃貸事業
営繕工事	15,051	-	17,511	-	16.3%
合計	290,501	-	289,425	-	△0.4%

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	728,849	96.0%	746,180	95.3%	2.4%
賃貸住宅	725,424	95.5%	743,074	94.9%	2.4%
戸建住宅	3,425	0.5%	3,105	0.4%	△9.3%
事業用	17,548	2.3%	15,041	1.9%	△14.3%
その他	12,731	1.7%	21,899	2.8%	72.0%
小計	759,129	100.0%	783,121	100.0%	3.2%
不動産賃貸事業
営繕工事	7,997	-	8,802	-	10.1%
合計	767,126	-	791,924	-	3.2%

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産賃貸事業売上高は5,774億9百万円(前年同期比3.1%増)となりました。一方で、営業利益はベースアップ実施等の影響により、432億88百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
不動産賃貸事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
一括借上	503,540	89.9%	515,169	89.2%	2.3%
営繕工事	15,964	2.9%	17,325	3.0%	8.5%
不動産仲介	10,617	1.9%	10,820	1.9%	1.9%
家賃保証事業	9,679	1.7%	10,226	1.8%	5.7%
電力事業	5,555	1.0%	5,858	1.0%	5.4%
賃貸事業	3,480	0.6%	2,727	0.5%	△21.6%
その他	11,041	2.0%	15,280	2.6%	38.4%
計	559,879	100.0%	577,409	100.0%	3.1%

入居者斡旋件数(注1)は、当社管理物件の増加に伴い前年同期比2.6%増の163,244件となりました。2024年9月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比0.1ポイント上昇の97.4%、事業用で前年同月比0.1ポイント低下の99.3%となりました。
(注) 1.大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)
不動産開発事業
不動産開発事業につきましては、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより、不動産開発事業売上高は246億79百万円(前年同期比103.2%増)となりました。営業利益は、28億95百万円(前年同期比233.2%増)となりました。
不動産開発事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
投資マンション	7,579	62.4%	12,212	49.5%	61.1%
収益不動産(買取再販)	2,056	16.9%	5,948	24.1%	189.3%
収益不動産(開発販売)	-	-%	3,137	12.7%	-
その他	2,508	20.7%	3,380	13.7%	34.8%
計	12,143	100.0%	24,679	100.0%	103.2%

金融事業
金融事業は、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加等により、金融事業売上高が58億77百万円(前年同期比5.6%増)となり、営業利益は19億81百万円(前年同期比69.5%増)となりました。
その他
その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率の改善、およびガス供給事業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、売上高が320億30百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は44億68百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比321億54百万円増加して、1兆1,122億24百万円となりました。これは主に、現金預金114億30百万円及び販売用不動産110億34百万円が増加したことによるものです。
負債は、前期末比114億53百万円減少して、6,628億15百万円となりました。これは主に、賞与引当金100億79百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比436億7百万円増加して、4,494億8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により511億19百万円増加した一方、配当金の支払いにより189億42百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比2.8ポイント増加して40.4%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比171億50百万円増加し、2,461億88百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、490億83百万円の獲得(前年同中間連結会計期間は225億18百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益の計上738億36百万円(前年同中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益563億15百万円)、前受金の増加額139億26百万円、減価償却費84億99百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額169億61百万円、販売用不動産の増加額110億34百万円、賞与引当金の減少額100億79百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、103億13百万円の使用(前年同中間連結会計期間は32億68百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入332億8百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出274億88百万円、有形固定資産の取得による支出65億59百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、240億63百万円の使用(前年同中間連結会計期間は232億83百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入12億62百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額189億42百万円、長期借入金の返済による支出61億37百万円です。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8億72百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。