半期報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当中間連結会計期間における国内経済は、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しがみられるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まりや円安の進行に加え、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりや、国際情勢を巡る地政学リスクの継続など、内外の事業環境には不確実性が残りました。
新設住宅着工戸数は2025年4月～9月累計で340,635戸(前年同期比17.4%減)、当社グループの主要市場である賃貸住宅着工戸数も150,612戸(前年同期比17.0%減)と低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン“DAITO Group VISION 2030”「まちの活性化・地方創生」の実現に向けて、中期経営計画(2024年度～2026年度)の基本方針である「グループ一丸 新たな挑戦」のもと、計画の一丁目一番地と位置付ける人的資本経営(=働きやすさと働きがいの両立)の推進を起点に、建設事業における受注確保と収益性の向上、不動産賃貸事業におけるストック収益の拡大と入居率の維持向上、さらに注力分野である不動産開発事業の強化・拡大に取り組みました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高9,595億53百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益693億93百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益713億80百万円(前年同期比3.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益498億86百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
売上高は、前年同期比522億53百万円(5.8%)増加の9,595億53百万円となりました。不動産賃貸事業では、一括借上物件の増加等により売上高が174億70百万円(3.0%)増加いたしました。また、不動産開発事業では、株式会社アスコットを連結子会社化したことに加え、収益不動産(開発販売)の販売棟数が増加したことから、売上高が357億35百万円(144.8%)増加いたしました。これらの結果により、当期の売上高は前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期増減率
建設事業	267,303	264,012	△1.2%
不動産賃貸事業	577,409	594,879	3.0%
不動産開発事業	24,679	60,415	144.8%
金融事業	5,877	6,151	4.7%
その他	32,030	34,094	6.4%
計	907,299	959,553	5.8%

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同期比69億30百万円(4.4%)増加の1,633億28百万円となりました。これは主に、不動産賃貸事業における売上高の増加により同事業の売上総利益が20億74百万円(3.1%)増加したことに加え、不動産開発事業における売上高の増加により同事業の売上総利益が69億53百万円(119.2%)増加したこと等によるものです。
営業利益は、前年同期比16億70百万円(△2.4%)減少の693億93百万円となりました。これは主に、売上総利益が69億30百万円(4.4%)増加した一方、販売費及び一般管理費が86億円(10.1%)増加したことによるものです。
経常利益は、前年同期比24億22百万円(△3.3%)減少の713億80百万円となりました。これは主に、営業利益が16億70百万円(△2.4%)減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業につきましては、工期がやや下期に偏重する計画であったことから、完成工事高は2,640億12百万円(前年同期比1.2%減)、完成工事総利益は654億85百万円(前年同期比4.0%減)となりました。完成工事総利益率はRC物件の比率増加や資材価格高騰の影響により、前年同期比0.7ポイント下落の24.8%、その結果、営業利益は199億53百万円(前年同期比24.0%減)となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	252,700	94.5%	247,557	93.8%	△2.0%
賃貸住宅	251,648	94.1%	246,572	93.4%	△2.0%
戸建住宅	1,052	0.4%	985	0.4%	△6.3%
事業用	10,170	3.8%	10,265	3.9%	0.9%
その他	4,431	1.7%	6,190	2.3%	39.7%
小計	267,303	100.0%	264,012	100.0%	△1.2%
不動産賃貸事業
営繕工事	17,325	-	17,753	-	2.5%
合計	284,629	-	281,765	-	△1.0%

(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、建築費高騰および入居斡旋状況を踏まえた販売エリアの適正化により、前年同期比5.3%減の2,739億51百万円となり、2025年9月末の受注工事残高は、前年同期比同水準の7,918億67百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	249,313	91.7%	237,589	92.6%	△4.7%
賃貸住宅	248,180	91.3%	236,204	92.0%	△4.8%
戸建住宅	1,133	0.4%	1,384	0.6%	22.2%
事業用	9,526	3.5%	8,535	3.3%	△10.4%
その他	13,073	4.8%	10,598	4.1%	△18.9%
小計	271,914	100.0%	256,723	100.0%	△5.6%
不動産賃貸事業
営繕工事	17,511	-	17,227	-	△1.6%
合計	289,425	-	273,951	-	△5.3%

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	746,180	95.3%	735,243	93.8%	△1.5%
賃貸住宅	743,074	94.9%	731,773	93.4%	△1.5%
戸建住宅	3,105	0.4%	3,470	0.4%	11.7%
事業用	15,041	1.9%	13,777	1.8%	△8.4%
その他	21,899	2.8%	34,050	4.3%	55.5%
小計	783,121	100.0%	783,071	100.0%	△0.0%
不動産賃貸事業
営繕工事	8,802	-	8,795	-	△0.1%
合計	791,924	-	791,867	-	△0.0%

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や高水準の入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産賃貸事業売上高は5,948億79百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は456億69百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
不動産賃貸事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
一括借上	515,169	89.2%	528,752	88.9%	2.6%
営繕工事	17,325	3.0%	17,753	3.0%	2.5%
不動産仲介	10,820	1.9%	9,790	1.6%	△9.5%
家賃保証事業	10,226	1.8%	10,573	1.8%	3.4%
電力事業	5,858	1.0%	6,684	1.1%	14.1%
賃貸事業	2,727	0.5%	3,069	0.5%	12.5%
その他	15,280	2.6%	18,256	3.1%	19.5%
計	577,409	100.0%	594,879	100.0%	3.0%

入居者斡旋件数(注1)は、前年同期比1.4%減の160,878件、2025年9月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比0.1ポイント低下の97.3%、事業用で前年同月比0.1ポイント上昇の99.4%となりました。
(注) 1.大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)
不動産開発事業
不動産開発事業につきましては、株式会社アスコットを連結子会社化したことや、収益不動産(開発販売)の販売棟数増加などにより、不動産開発事業売上高は604億15百万円(前年同期比144.8%増)、営業利益は59億39百万円(前年同期比105.1%増)となりました。
不動産開発事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
投資マンション(注1)	14,951	60.6%	22,392	37.1%	49.8%
収益不動産(買取再販)(注1)	6,487	26.3%	12,259	20.3%	89.0%
収益不動産(開発販売)(注1)	3,236	13.1%	16,345	27.1%	405.1%
その他 (注1)	4	0.0%	9,417	15.5%	219,500.5%
計	24,679	100.0%	60,415	100.0%	144.8%

(注)1.不動産開発事業の売上高明細の集計区分の見直しにより、当中間連結会計期間から集計方法を変更しています。この変更に伴い、前中間連結会計期間の数値にも見直しを反映しています。
金融事業
金融事業につきましては、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加により、金融事業売上高は61億51百万円(前年同期比4.7%増)となりました。一方、調達金利の上昇が利益を圧迫したことから、営業利益は19億59百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
その他
その他の事業につきましては、ガス供給事業における延べ稼働メーター数の増加や介護事業におけるデイサービス利用者数の増加により、その他の事業売上高は340億94百万円(前年同期比6.4%増)となりました。一方、ガス供給事業および介護事業における人員増加に伴いコストが増加したことから、営業利益は43億49百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比992億7百万円増加して、1兆3,212億円となりました。これは主に、現金預金509億72百万円、販売用不動産207億75百万円、仕掛販売用不動産154億93百万円及び営業貸付金82億84百万円が増加したことによるものです。
負債は、前期末比817億36百万円増加して、8,363億63百万円となりました。これは主に、長期借入金1,347億19百万円が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金285億27百万円及び賞与引当金142億97百万円の減少によるものです。
純資産は、前期末比174億70百万円増加して、4,848億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により498億86百万円増加した一方、剰余金の配当により284億24百万円減少したことによるものと、為替換算調整勘定44億1百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比1.4ポイント減少して37.0%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比458億29百万円増加し、2,694億3百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、157億47百万円の使用(前年同中間連結会計期間は490億83百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益716億93百万円(前年同中間連結会計期間は税金等調整前中間純利益738億36百万円)、減価償却費92億21百万円、一括借上修繕引当金の増減額29億45百万円です。一方、主な使用要因は、販売用不動産の増減額△208億83百万円及び仕掛販売用不動産の増減額△154億93百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、197億47百万円の使用(前年同中間連結会計期間は103億13百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入75億64百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出△127億7百万円及び有形固定資産の取得による支出△101億48百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、833億78百万円の獲得(前年同中間連結会計期間は240億63百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入1,784億42百万円です。一方、主な使用要因は、長期借入金の返済による支出△715億77百万円及び配当金の支払額△284億1百万円です。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6億41百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。