四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が促進され、9月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことから、経済活動の回復の兆しが見られました。一方で、1月に入り感染力が強いオミクロン株による感染が再拡大し、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用され、先行きが不透明な状況が続いています。住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する原材料や資材価格高騰等、サプライチェーンへの影響について注視していく必要があります。
また、新設住宅着工戸数は、前年同月比10ヶ月連続で増加し、2021年4～12月累計で前年同期比7.1%の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が前年同月比10ヶ月連続して増加し、2021年4～12月累計で前年同期比7.9%の増加となりました。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新5ヵ年計画」(2019年度～2023年度)の3年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立やリフォーム等の新規チャネルの拡大、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。
当社グループの連結業績は、売上高1兆1,752億44百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益895億10百万円(前年同四半期比15.0%増)、経常利益925億99百万円(前年同四半期比14.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益630億8百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
売上高は、前年同四半期比660億10百万円(6.0%)増加の1兆1,752億44百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が398億72百万円(5.3%)増加し、株式会社インヴァランスの連結子会社化等によりその他事業売上高が138億1百万円(29.3%)増加したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	前期増減率
建設事業	305,850	318,186	4.0%
不動産事業	756,325	796,198	5.3%
金融事業	7,333	7,247	△1.2%
その他	39,725	53,611	35.0%
計	1,109,234	1,175,244	6.0%

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比166億3百万円(9.2%)増加の1,976億75百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加に伴い不動産事業総利益が141億97百万円(17.6%)増加したこと等によるものです。
営業利益は、前年同四半期比116億85百万円(15.0%)増加の895億10百万円となりました。これは主に、売上総利益が166億3百万円(9.2%)増加した一方、販売費及び一般管理費が49億17百万円(4.8%)増加したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比115億47百万円(14.2%)増加の925億99百万円となりました。これは主に、営業利益が116億85百万円(15.0%)増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が3,181億86百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、完成工事総利益率は、大東ファイナンス利用案件の減少と新たな収益認識基準の適用により繰延利益が減少した一方で、輸入木材価格の高騰等の影響により、前年同四半期比0.6ポイント減少の26.3%となりました。また、営業利益は、312億16百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	294,232	96.2%	304,679	95.8%	3.6%
賃貸住宅	292,624	95.7%	302,337	95.0%	3.3%
戸建住宅	1,608	0.5%	2,341	0.8%	45.6%
事業用	4,231	1.4%	7,039	2.2%	66.4%
その他	7,385	2.4%	6,466	2.0%	△12.4%
小計	305,850	100.0%	318,186	100.0%	4.0%
不動産事業
営繕工事	25,617	-	28,993	-	13.2%
合計	331,467	-	347,180	-	4.7%

(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動等により、3,007億99百万円(前年同四半期比33.9%増)となり、2021年12月末の受注工事残高は、7,096億18百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	186,222	92.6%	261,988	94.9%	40.7%
賃貸住宅	184,229	91.6%	260,799	94.5%	41.6%
戸建住宅	1,992	1.0%	1,189	0.4%	△40.3%
事業用	7,183	3.5%	7,380	2.7%	2.7%
その他	7,770	3.9%	6,687	2.4%	△13.9%
小計	201,176	100.0%	276,056	100.0%	37.2%
不動産事業
営繕工事	23,541	-	24,742	-	5.1%
合計	224,717	-	300,799	-	33.9%

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	688,535	96.4%	673,384	96.2%	△2.2%
賃貸住宅	684,030	95.8%	670,211	95.7%	△2.0%
戸建住宅	4,504	0.6%	3,172	0.5%	△29.6%
事業用	14,680	2.1%	17,534	2.5%	19.4%
その他	10,936	1.5%	9,390	1.3%	△14.1%
小計	714,152	100.0%	700,308	100.0%	△1.9%
不動産事業
営繕工事	9,047	-	9,309	-	2.9%
合計	723,199	-	709,618	-	△1.9%

不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が7,961億98百万円(前年同四半期比5.3%増)となり、営業利益は612億20百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
一括借上	687,066	90.8%	718,677	90.3%	4.6%
営繕工事	25,617	3.4%	28,993	3.6%	13.2%
不動産仲介	13,321	1.7%	15,820	2.0%	18.8%
家賃保証事業	11,904	1.6%	13,293	1.7%	11.7%
電力事業	6,025	0.8%	5,873	0.7%	△2.5%
賃貸事業	5,090	0.7%	4,942	0.6%	△2.9%
その他	7,300	1.0%	8,597	1.1%	17.8%
計	756,325	100.0%	796,198	100.0%	5.3%

入居者斡旋件数(注1)は、前年同四半期比4.0%増の231,928件となりました。2021年12月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比0.8ポイント上昇の97.6%、事業用で前年同月比0.6ポイント上昇の99.2%となりました。
(注) 1.大東建託リーシング㈱、大東建託パートナーズ㈱の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)
金融事業
金融事業は、大東ファイナンス株式会社の利息収入の減少等により、金融事業売上高が72億47百万円(前年同四半期比1.2%減)となり、営業利益は30億90百万円(前年同四半期比23.8%減)となりました。
その他
その他事業は、ガス仕入価格の高騰やマレーシアホテルの新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率低下、投資マンション事業を主力とする株式会社インヴァランスの連結子会社化等により、売上高が536億11百万円(前年同四半期比35.0%増)、営業利益は50億61百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比166億28百万円増加して、9,360億83百万円となりました。これは主に、完成工事未収入金等180億41百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により棚卸不動産が160億58百万円増加した一方、現金預金151億58百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比338億31百万円減少して、5,774億16百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金128億98百万円及び社債109億40百万円が増加した一方、収益認識に関する会計基準等の適用によりその他流動負債が281億36百万円、賞与引当金141億91百万円及び未払法人税等116億53百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比504億60百万円増加して、3,586億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により630億8百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が162億24百万円増加した一方、配当金の支払いにより335億37百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比4.8ポイント増加して38.5%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比152億31百万円減少し、1,835億29百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、294億44百万円の獲得(前年同四半期連結累計期間は213億66百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上924億35百万円及び一括借上修繕引当金の増加額128億98百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額429億67百万円、売上債権の増加額180億38百万円及び前受金の減少額161億27百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、145億45百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は206億99百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、金銭信託の減少による収入10億円及び有価証券の売却及び償還による収入10億円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出75億81百万円、無形固定資産の取得による支出43億22百万円及び投資有価証券の取得による支出23億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、308億6百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は292億97百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、社債の発行による収入110億円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額335億37百万円及び長期借入金の返済による支出100億67百万円です。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億42百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。

会社名	事業所 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
大東建託パートナーズ㈱	管理物件 (全国各地)	不動産事業	太陽光発電 設備	20,000	3,043	当社社債及び自己資金	2021年 6月	2023年 3月	(注)

(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。