四半期報告書-第47期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の停滞から一時的にやや回復の兆しがみられたものの、今冬における再度の感染拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動等、慎重な対応が求められる状況が続いています。
新設住宅着工戸数については、前年同月比18ヶ月連続して減少し、2020年12月は前年同月比9.0%の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化や新型コロナウイルス感染症等の影響により、貸家着工戸数が前年同月比28ヶ月連続して減少し、2020年12月においては前年同月比11.5%の減少となりました。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅などの提供に取り組む必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新5ヵ年計画」(2019年度～2023年度)の2年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立等、新たな事業戦略を遂行し、賃貸住宅事業の強化を図りつつ、これまでの当社グループのリソースも活用して賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に進め、賃貸住宅専業から総合賃貸事業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。
当社グループの連結業績は、売上高1兆1,092億34百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益778億24百万円(前年同四半期比12.1%減)、経常利益810億52百万円(前年同四半期比12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益559億27百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
売上高は、前年同四半期比367億5百万円(3.2%)減少の1兆1,092億34百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が278億57百万円(3.8%)増加した一方、完成工事高が680億36百万円(18.2%)減少したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	前期増減率
建設事業	373,887	305,850	△18.2%
不動産事業	728,468	756,325	3.8%
金融事業	6,658	7,333	10.1%
その他	36,925	39,725	7.6%
計	1,145,939	1,109,234	△3.2%

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比174億62百万円(8.8%)減少の1,810億71百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業総利益が92億92百万円(13.0%)増加した一方、完成工事高減少等により完成工事総利益が272億82百万円(24.9%)減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比107億32百万円(12.1%)減少の778億24百万円となりました。これは主に、売上総利益が174億62百万円(8.8%)減少した一方、販売費及び一般管理費が67億30百万円(6.1%)減少したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比113億13百万円(12.2%)減少の810億52百万円となりました。これは主に、営業利益が107億32百万円(12.1%)減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、完成工事高が4月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により前年同四半期比18.2%減の3,058億50百万円となりました。完成工事総利益率は、完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比2.4ポイント低下の26.9%となりました。完成工事高の減少及び完成工事利益率の低下により、完成工事売上総利益は前年同四半期比24.9%減の822億10百万円、営業利益は前年同四半期比38.8%減の310億54百万円となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	366,041	97.9%	294,232	96.2%	△19.6%
賃貸住宅	364,327	97.4%	292,624	95.7%	△19.7%
戸建住宅	1,714	0.5%	1,608	0.5%	△6.2%
事業用	3,662	1.0%	4,231	1.4%	15.6%
その他	4,183	1.1%	7,385	2.4%	76.6%
小計	373,887	100.0%	305,850	100.0%	△18.2%
不動産事業
営繕工事	27,678	-	25,617	-	△7.4%
合計	401,565	-	331,467	-	△17.5%

(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、4月の緊急事態宣言下での営業活動休止及び5月の緊急事態宣言解除後の訪問営業自粛等の影響により前年同四半期比38.9%減の2,247億17百万円となり、2020年12月末の受注工事残高は、前年同四半期比15.9%減の7,231億99百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	333,674	96.5%	186,222	92.6%	△44.2%
賃貸住宅	331,959	96.0%	184,229	91.6%	△44.5%
戸建住宅	1,714	0.5%	1,992	1.0%	16.2%
事業用	4,144	1.2%	7,183	3.5%	73.3%
その他	8,034	2.3%	7,770	3.9%	△3.3%
小計	345,853	100.0%	201,176	100.0%	△41.8%
不動産事業
営繕工事	22,216	-	23,541	-	6.0%
合計	368,069	-	224,717	-	△38.9%

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	830,480	97.4%	688,535	96.4%	△17.1%
賃貸住宅	826,818	97.0%	684,030	95.8%	△17.3%
戸建住宅	3,661	0.4%	4,504	0.6%	23.0%
事業用	10,260	1.2%	14,680	2.1%	43.1%
その他	11,812	1.4%	10,936	1.5%	△7.4%
小計	852,553	100.0%	714,152	100.0%	△16.2%
不動産事業
営繕工事	7,755	-	9,047	-	16.7%
合計	860,309	-	723,199	-	△15.9%

不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が前年同四半期比3.8%増の7,563億25百万円となり、営業利益は前年同四半期比19.3%増の479億34百万円となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
一括借上	659,616	90.5%	687,066	90.8%	4.2%
営繕工事	27,678	3.8%	25,617	3.4%	△7.4%
不動産仲介	13,541	1.9%	13,321	1.7%	△1.6%
家賃保証事業	10,314	1.4%	11,904	1.6%	15.4%
電力事業	5,878	0.8%	6,025	0.8%	2.5%
賃貸事業	4,903	0.7%	5,090	0.7%	3.8%
その他	6,535	0.9%	7,300	1.0%	11.7%
計	728,468	100.0%	756,325	100.0%	3.8%

入居者斡旋件数(注1)は、前年同四半期比1.0%増の223,023件となりました。2020年12月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比0.3ポイント上昇の96.8%、事業用で前年同月比0.2ポイント低下の98.6%となりました。
(注) 1.大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)
金融事業
金融事業は、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、金融事業売上高が前年同四半期比10.1%増の73億33百万円となり、営業利益は前年同四半期比39.7%増の40億55百万円となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのLPガス供給戸数の増加や投資用マンション販売を主力事業とする株式会社インヴァランスの連結子会社化等により売上高が増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響によりマレーシアホテルの稼働率低下が継続していることに伴い営業利益が減少し、その他の事業売上高が前年同四半期比7.6%増の397億25百万円となり、営業利益は前年同四半期比8.0%減の56億36百万円となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比237億37百万円減少の8,565億51百万円となりました。これは主に、現金預金287億47百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比375億94百万円減少の5,565億33百万円となりました。これは主に、長期借入金247億26百万円及び一括借上修繕引当金134億93百万円が増加した一方、工事未払金211億98百万円、未払法人税等191億66百万円、前受金155億69百万円、1年内返済予定の長期借入金89億69百万円及び賞与引当金80億51百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比138億56百万円増加の3,000億17百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により559億27百万円増加した一方、配当金の支払いにより377億23百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比2.9ポイント増加して35.4%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比289億46百万円減少し、1,309億55百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、213億66百万円の獲得(前年同四半期連結累計期間は255億30百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上811億30百万円、一括借上修繕引当金の増加額134億93百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額470億42百万円及び仕入債務の減少額224億59百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、206億99百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は115億12百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入40億円です。一方、主な使用要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130億99百万円、有形固定資産の取得による支出54億4百万円及び無形固定資産の取得による支出41億74百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、292億97百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は1,113億79百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入954億2百万円です。一方、主な使用要因は、長期借入金の返済による支出818億92百万円及び配当金の支払額377億23百万円です。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億92百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。