四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢や円安進行、原材料高騰による物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスク増大を背景とする原材料価格の高騰やサプライチェーンへの影響について、注視していく必要があります。
新設住宅着工戸数は、前年同月比2ヶ月連続で減少し、2022年6月は前年同月比2.2%の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比16ヶ月連続して増加し、2022年6月は1.6%の増加となりました。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新5ヵ年計画」(2019年度～2023年度)の4年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、建設事業においては、営業要員の確保や契約質の向上を図りつつ、新型コロナ禍で構築した税理士・金融機関とのネットワークおよびデジタルマーケティングなどの新規チャネルを活かし、契約拡大を目指していきます。また、不動産事業においては、緻密なマーケティングに基づく入居率の維持や家賃の維持・上昇を図り、さらに盤石な収益基盤を築くとともに、他社建物の管理受託獲得、不動産売買を取り扱う店舗の拡大など、新たな収益機会の創出にも注力してまいります。
今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、賃貸住宅事業を基盤とした生活総合支援企業を目指し、収益の最大化を図ってまいります。
当社グループの連結業績は、売上高3,941億29百万円(前年同四半期比5.5%増)、利益面では、営業利益252億94百万円(前年同四半期比6.3%減)、経常利益270億87百万円(前年同四半期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益182億46百万円(前年同四半期比0.0%増)となりました。
売上高は、前年同四半期比205億30百万円(5.5%)増加の3,941億29百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が88億36百万円(3.3%)増加し、ガスパルグループのLPガス等供給戸数の増加や投資マンション事業を主力とする株式会社インヴァランスの販売戸数が増加したこと等によりその他事業売上高が60億26百万円(34.2%)増加したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	前期増減率
建設事業	89,823	95,491	6.3%
不動産事業	266,145	274,981	3.3%
金融事業	2,445	2,667	9.1%
その他	15,184	20,989	38.2%
計	373,599	394,129	5.5%

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比13億71百万円(2.2%)減少の622億円となりました。これは主に、完成工事原価の増加により完成工事総利益が40億96百万円(16.6%)減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比17億5百万円(6.3%)減少の252億94百万円となりました。これは主に、売上総利益が13億71百万円(2.2%)減少した一方、販売費及び一般管理費が3億34百万円(0.9%)増加したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比6億28百万円(2.3%)減少の270億87百万円となりました。これは主に、営業利益が17億5百万円(6.3%)減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が954億91百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。完成工事総利益率は、輸入木材価格や資材費の高騰等の影響により、前年同四半期比5.9ポイント低下の21.6%となり、営業利益は18億89百万円(前年同四半期比73.4%減)となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	86,702	96.5%	91,125	95.4%	5.1%
賃貸住宅	86,048	95.8%	90,737	95.0%	5.4%
戸建住宅	654	0.7%	387	0.4%	△40.8%
事業用	1,791	2.0%	2,579	2.7%	44.0%
その他	1,329	1.5%	1,786	1.9%	34.4%
小計	89,823	100.0%	95,491	100.0%	6.3%
不動産事業
営繕工事	11,404	-	10,685	-	△6.3%
合計	101,228	-	106,176	-	4.9%

(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、「ウィズコロナ」を踏まえた営業活動やZEH賃貸住宅の販売が好調に推移したこと等により、1,356億23百万円(前年同四半期比74.7%増)となり、2022年6月末の受注工事残高は、7,403億91百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	66,254	94.2%	123,608	95.7%	86.6%
賃貸住宅	66,062	93.9%	122,719	95.0%	85.8%
戸建住宅	191	0.3%	888	0.7%	363.2%
事業用	3,127	4.4%	3,352	2.6%	7.2%
その他	996	1.4%	2,177	1.7%	118.6%
小計	70,378	100.0%	129,138	100.0%	83.5%
不動産事業
営繕工事	7,236	-	6,484	-	△10.4%
合計	77,614	-	135,623	-	74.7%

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	695,382	96.2%	702,858	96.1%	1.1%
賃貸住宅	691,520	95.7%	699,180	95.6%	1.1%
戸建住宅	3,861	0.5%	3,677	0.5%	△4.8%
事業用	18,530	2.6%	18,816	2.6%	1.5%
その他	8,836	1.2%	9,364	1.3%	6.0%
小計	722,748	100.0%	731,039	100.0%	1.1%
不動産事業
営繕工事	9,392	-	9,352	-	△0.4%
合計	732,141	-	740,391	-	1.1%

不動産事業
不動産事業は、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加や新型コロナ禍でも好調な入居率を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高が2,749億81百万円(前年同四半期比3.3%増)となり、営業利益は245億43百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
一括借上	238,357	89.6%	246,095	89.5%	3.2%
営繕工事	11,404	4.3%	10,685	3.9%	△6.3%
不動産仲介	5,467	2.0%	5,695	2.1%	4.2%
家賃保証事業	4,430	1.7%	4,693	1.7%	5.9%
電力事業	2,109	0.8%	2,313	0.8%	9.6%
賃貸事業	1,634	0.6%	1,701	0.6%	4.1%
その他	2,741	1.0%	3,796	1.4%	38.5%
計	266,145	100.0%	274,981	100.0%	3.3%

入居者斡旋件数(注1)は、前年同四半期比2.6%増の86,204件となりました。また、2022年6月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比0.3ポイント上昇の97.9%、事業用で前年同月比0.3ポイント上昇の99.3%となりました。
(注) 1.大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)
金融事業
金融事業は、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加等により、金融事業売上高が26億67百万円(前年同四半期比9.1%増)となり、営業利益は6億63百万円(前年同四半期比95.9%増)となりました。
その他
その他事業は、ガスパルグループのLPガス等供給戸数の増加や投資マンション事業を主力とする株式会社インヴァランスの販売戸数が増加したこと等により、売上高が209億89百万円(前年同四半期比38.2%増)、営業利益は17億60百万円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比29億35百万円減少して、1兆29億44百万円となりました。これは主に、その他流動資産75億10百万円及びその他の棚卸資産48億27百万円が増加した一方、現金預金147億35百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比73億30百万円減少して、6,327億61百万円となりました。これは主に、その他流動負債192億94百万円及び預り金87億21百万円が増加した一方、賞与引当金190億9百万円及び未払法人税等149億32百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比43億94百万円増加して、3,701億82百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により182億46百万円及び為替換算調整勘定27億68百万円が増加した一方、未払配当金の計上により189億38百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比0.5ポイント増加して37.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比297億37百万円減少し、2,290億87百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、60億6百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は98億38百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上272億8百万円、売上債権の減少額48億22百万円及び一括借上修繕引当金の増加額45億91百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額218億2百万円及び賞与引当金の減少額190億9百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、230億29百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は32億79百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入13億32百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出150億94百万円及び有形固定資産の取得による支出50億8百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億65百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は178億円の使用)となりました。主な獲得要因は、短期借入金の増加額10億円及び自己株式の処分による収入5億21百万円です。一方、主な使用要因は、長期借入金の返済による支出30億37百万円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億55百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。