四半期報告書-第50期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかしながら、世界的な金融引締め政策および日本銀行の金融緩和政策変更、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いており、住宅業界においても、サプライチェーンへの影響について引き続き注視していく必要があります。
新設住宅着工戸数は、2023年4～12月累計で617,900戸、前年同期比6.3%の減少となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、建築資材の高騰等の影響もあり、2023年4～12月累計で前年同期比1.3%減少の262,576戸となりました。
このような環境の中、賃貸住宅分野においては、今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、環境に配慮した賃貸住宅、災害に強い防災賃貸住宅、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。今後も、120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、収益の最大化を図ってまいります。
また、現在、当社グループは、2023年6月に策定した「託すをつなぎ、未来をひらく。」というパーパスを旗印に、2030年のありたい姿(ビジョン)の策定を進めております。今後訪れるであろう様々な外部環境の変化や社会課題等を加味しながら、具体化に向け議論を行い、次期中期経営計画に落とし込んでいく予定です。
引き続き、当社グループは、このパーパスを胸に、ステークホルダーの皆様からの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年をともに未来を切り開いていくパートナーであり続けるために、これからも変革と挑戦を重ね、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの連結業績は、売上高1兆2,698億30百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益812億72百万円(前年同四半期比6.9%増)、経常利益847億31百万円(前年同四半期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益601億46百万円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
売上高は、前年同四半期比582億71百万円(4.8%)増加の1兆2,698億30百万円となりました。これは主に、契約後の着工件数の増加や工事の順調な進捗等により建設事業売上高が313億65百万円(9.7%)増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が191億58百万円(2.3%)増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	前期増減率
建設事業	322,472	353,837	9.7%
不動産事業	822,335	841,493	2.3%
金融事業	7,767	8,429	8.5%
その他	58,984	66,069	12.0%
計	1,211,559	1,269,830	4.8%

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比162億44百万円(8.6%)増加の2,053億71百万円となりました。これは主に、建設事業売上の増加により建設事業総利益が123億4百万円(18.2%)増加したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比52億17百万円(6.9%)増加の812億72百万円となりました。これは主に、売上総利益が162億44百万円(8.6%)増加した一方、販売費及び一般管理費が110億26百万円(9.8%)増加したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比64億49百万円(8.2%)増加の847億31百万円となりました。これは主に、営業利益が52億17百万円(6.9%)増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業につきましては、資材価格の高騰や円安等の影響を受けたものの、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は3,538億37百万円(前年同四半期比9.7%増)、完成工事総利益は800億89百万円(前年同四半期比18.2%増)、また、完成工事総利益率は前年同四半期比1.6ポイント上昇の22.6%となりました。その結果、営業利益は157億72百万円(前年同四半期比47.7%増)となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	307,059	95.2%	338,510	95.6%	10.2%
賃貸住宅	305,480	94.7%	336,602	95.1%	10.2%
戸建住宅	1,578	0.5%	1,908	0.5%	20.9%
事業用	8,821	2.8%	6,217	1.8%	△29.5%
その他	6,591	2.0%	9,109	2.6%	38.2%
小計	322,472	100.0%	353,837	100.0%	9.7%
不動産事業
営繕工事	28,401	-	24,662	-	△13.2%
合計	350,874	-	378,500	-	7.9%

(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
受注工事高は、新型コロナウイルスの収束に伴い、展示施設や現場見学会などの販促活動の活性化を図ったこと、キャンセル額が低水準で推移したこと等により、前年同四半期比21.6%増の4,370億55百万円となり、2023年12月末の受注工事残高は、前年同四半期比8.6%増の7,811億71百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	321,372	95.8%	392,881	95.1%	22.3%
賃貸住宅	319,361	95.2%	391,432	94.7%	22.6%
戸建住宅	2,010	0.6%	1,449	0.4%	△27.9%
事業用	5,472	1.6%	9,574	2.3%	75.0%
その他	8,782	2.6%	10,683	2.6%	21.6%
小計	335,627	100.0%	413,138	100.0%	23.1%
不動産事業
営繕工事	23,789	-	23,916	-	0.5%
合計	359,417	-	437,055	-	21.6%

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
建設事業
居住用	684,762	96.4%	742,128	96.0%	8.4%
賃貸住宅	681,153	95.9%	739,056	95.6%	8.5%
戸建住宅	3,608	0.5%	3,071	0.4%	△14.9%
事業用	14,694	2.0%	16,856	2.2%	14.7%
その他	11,164	1.6%	14,021	1.8%	25.6%
小計	710,621	100.0%	773,006	100.0%	8.8%
不動産事業
営繕工事	8,940	-	8,164	-	△8.7%
合計	719,562	-	781,171	-	8.6%

不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加等を背景に、一括借上を行う大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したことや「連帯保証人不要サービス」を提供するハウスリーブ株式会社の収入拡大等により、不動産事業売上高は8,414億93百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。一方で、営業利益は、入居率の低下や原状回復・営繕工事の減少等の影響により、636億27百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
一括借上	740,258	90.0%	756,386	89.9%	2.2%
営繕工事	28,401	3.5%	24,662	2.9%	△13.2%
不動産仲介	15,765	1.9%	15,401	1.8%	△2.3%
家賃保証事業	13,954	1.7%	14,526	1.7%	4.1%
電力事業	6,821	0.8%	8,066	1.0%	18.3%
賃貸事業	5,189	0.6%	4,802	0.6%	△7.5%
その他	11,944	1.5%	17,647	2.1%	47.8%
計	822,335	100.0%	841,493	100.0%	2.3%

入居者斡旋件数(注1)は、前年同四半期比1.0%減の229,277件となりました。2023年12月の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比0.2ポイント低下の97.4%、事業用で前年同月比同水準の99.5%となりました。
(注) 1.大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)
金融事業
金融事業は、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加等により、金融事業売上高が84億29百万円(前年同四半期比8.5%増)となり、営業利益は45億2百万円(前年同四半期比33.0%増)となりました。
その他
その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うマレーシアホテルの稼働率の改善、およびガス供給事業における延べ稼働メーター数が増加したこと等により、売上高が660億69百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益は90億41百万円(前年同四半期比51.4%増)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比535億80百万円減少して、1兆83億29百万円となりました。これは主に、販売用不動産249億80百万円、完成工事未収入金等244億64百万円が増加した一方、現金預金988億14百万円が減少したことによるものです。
負債は、前期末比376億9百万円減少して、6,193億67百万円となりました。これは主に、前受金171億76百万円、未払法人税等108億円が減少したことによるものです。
純資産は、前期末比159億71百万円減少して、3,889億61百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により601億46百万円が増加した一方、自己株式の取得により501億69百万円、配当金の支払いにより362億30百万円減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比0.4ポイント増加して38.6%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比918億9百万円減少し、1,545億2百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億41百万円の獲得(前年同四半期連結累計期間は163億16百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上864億49百万円(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益782億61百万円)、減価償却費127億90百万円、一括借上修繕引当金の増加額105億56百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額355億23百万円、販売用不動産の増加額249億80百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億2百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は580億80百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入303億24百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出233億19百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、939億1百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は450億97百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入17億99百万円です。一方、主な使用要因は、自己株式の取得による支出501億69百万円、配当金の支払額362億30百万円です。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億3百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。