四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりにより、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
住宅業界においては、新設住宅着工戸数は2019年6月については前年同月0.3%の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比10ヶ月連続して減少し、2019年6月は前年同月比12.2%の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた市場環境に移行していると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等の環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。
建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保が継続して課題となります。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高3,677億68百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益279億7百万円(前年同四半期比19.9%減)、経常利益295億54百万円(前年同四半期比18.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益203億84百万円(前年同四半期比21.9%減)となりました。
売上高は、前年同四半期比123億39百万円(3.2%)減少の3,677億68百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が141億2百万円(6.1%)増加した一方、完成工事高が277億44百万円(20.3%)減少したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	前期増減率
建設事業	136,719	108,975	△20.3%
不動産事業	229,590	243,693	6.1%
金融事業	1,938	2,235	15.3%
その他	11,859	12,864	8.5%
計	380,107	367,768	△3.2%

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しています。
売上総利益は、前年同四半期比84億17百万円(11.6%)減少の641億円となりました。これは主に、一括借上物件の増加及び入居率の上昇に伴い不動産事業総利益が33億99百万円(14.3%)増加した一方、完成工事高減少により完成工事総利益が123億8百万円(28.7%)減少したことによるものです。
営業利益は、前年同四半期比69億16百万円(19.9%)減少の279億7百万円となりました。これは主に、売上総利益が84億17百万円(11.6%)減少したことによるものです。
経常利益は、前年同四半期比67億60百万円(18.6%)減少の295億54百万円となりました。これは主に、営業利益が69億16百万円(19.9%)減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
建設事業
建設事業につきましては、完成工事高は前年同四半期比20.3%減の1,089億75百万円となりました。完成工事総利益率は完成工事高減少による固定費率の相対的な上昇等により、前年同四半期比3.3ポイント減少の28.1%となり、営業利益は前年同四半期比47.3%減の117億47百万円となりました。
建物種別の完成工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
居住用	135,713	99.2%	106,996	98.2%	△21.2%
賃貸住宅	135,267	98.9%	106,571	97.8%	△21.2%
戸建住宅	446	0.3%	425	0.4%	△4.7%
事業用	618	0.5%	847	0.8%	36.9%
その他	386	0.3%	1,131	1.0%	192.5%
計	136,719	100.0%	108,975	100.0%	△20.3%

(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
不動産事業
不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建託パートナーズ株式会社の家賃収入が増加したこと等により、不動産事業売上高が前年同四半期比6.1%増の2,436億93百万円となり、営業利益は前年同四半期比28.7%増の173億31百万円となりました。
不動産事業の売上実績の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
一括借上	207,553	90.4%	218,640	89.7%	5.3%
営繕工事	9,258	4.0%	11,354	4.7%	22.6%
不動産仲介	4,139	1.9%	4,515	1.8%	9.1%
家賃保証事業	3,039	1.3%	3,430	1.4%	12.9%
電力事業	2,118	0.9%	2,090	0.9%	△1.3%
賃貸事業	1,535	0.7%	1,552	0.6%	1.1%
その他	1,945	0.8%	2,108	0.9%	8.4%
計	229,590	100.0%	243,693	100.0%	6.1%

入居者斡旋件数(注1)は前年同四半期比11.3%増の78,387件となりました。2019年6月末の家賃ベース入居率(注2)は、居住用で前年同月比0.4ポイント上昇の96.9%、事業用で前年同月比0.3ポイント上昇の98.8%となりました。
(注) 1.大東建託パートナーズ㈱、大東建託リーシング㈱の合計件数(他社管理物件含む)
2.家賃ベース入居率=1-(空室物件の借上家賃支払額/家賃総額)
金融事業
金融事業につきましては、土地オーナー様・入居者様へ家賃や家財を補償する少額短期保険ハウスガード株式会社の契約数の増加等により、売上高は22億35百万円(前年同四半期比15.3%増)となり、営業利益は9億82万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
その他
その他事業につきましては、ガスパルグループのLPガス等供給戸数の増加や介護が必要な高齢者向けのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加等により、その他の事業売上高は前年同四半期比8.5%増の128億64百万円、営業利益は前年同四半期比8.9%増の23億99百万円となりました。
受注工事高につきましては、前年同四半期比19.6%減の1,041億72百万円となり、2019年6月末の受注工事残高は、前年同四半期比0.2%減の8,776億47百万円となりました。
建物種別の受注工事高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
居住用	123,157	95.0%	96,138	92.3%	△21.9%
賃貸住宅	122,325	94.4%	95,728	91.9%	△21.7%
戸建住宅	831	0.6%	409	0.4%	△50.7%
事業用	682	0.5%	164	0.1%	△76.0%
その他	5,781	4.5%	7,870	7.6%	36.1%
計	129,621	100.0%	104,172	100.0%	△19.6%

建物種別の受注工事残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

建物種別	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前期増減率
	金額	構成比	金額	構成比
居住用	863,407	98.2%	851,989	97.1%	△1.3%
賃貸住宅	859,313	97.8%	848,343	96.7%	△1.3%
戸建住宅	4,093	0.4%	3,646	0.4%	△10.9%
事業用	6,969	0.8%	9,094	1.0%	30.5%
その他	8,610	1.0%	16,563	1.9%	92.4%
計	878,987	100.0%	877,647	100.0%	△0.2%

(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比843億71百万円減少して、7,754億1百万円となりました。これは主に、現金預金722億82百万円及び完成工事未収入金等115億47百万円が減少したことによるものです。
負債につきましては、前期末比434億51百万円減少して、5,140億22百万円となりました。これは主に、預り金89億95百万円が増加した一方、未払法人税等196億18百万円、賞与引当金155億53百万円、工事未払金114億21百万円及び長期借入金51億90百万円が減少したことによるものです。
純資産につきましては、前期末比409億19百万円減少して、2,613億79百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により203億84百万円増加した一方、自己株式の取得により382億88百万円及び配当金の支払いにより224億84百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前期末比1.5ポイント減少して33.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比722億83百万円減少し、1,153億31百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億88百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は202億60百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上294億98百万円(前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益372億10百万円)、売上債権の減少額115億50百万円、一括借上修繕引当金の増加額49億74百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額265億51百万円、賞与引当金の減少額155億53百万円、仕入債務の減少額114億26百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億26百万円の獲得(前年同四半期連結累計期間は180億29百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入70億円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出30億25百万円、無形固定資産の取得による支出29億4百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、653億16百万円の使用(前年同四半期連結累計期間は482億85百万円の使用)となりました。主な使用要因は、自己株式の取得による支出382億88百万円、配当金の支払額224億84百万円、長期借入金の返済による支出49億56百万円です。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億80百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。