半期報告書-第53期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式会社THEグローバル社の株式取得による企業結合)
当社は、2026年4月6日開催の取締役会決議に基づき、株式会社THEグローバル社(証券コード:3271、株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。)を完全子会社化することを目的とする取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の実施を決定し、2026年4月7日から2026年5月22日を取得期間として本公開買付けを実施しました。本公開買付けは2026年5月22日をもって終了し、本公開買付けの決済の開始日である同月28日をもって、当社は対象者株式12,715,775株(買付け等後における株券等所有割合44.92%)を所有するに至り、対象者は当社の関連会社となりました。
本公開買付けでは、対象者株式の全て(但し、対象者の親会社であり筆頭株主であるSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といいます。)が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったため、対象者は2026年7月9日に開催された臨時株主総会において、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとすることを目的とし、2026年7月30日を効力発生日とする株式併合を実施することを決議し、実行しました。
また、2026年7月30日の対象者の臨時株主総会において、SBIホールディングスが所有する対象者株式を対象として、自己株式の取得が決議され、2026年7月31日に実行されたことにより、当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社THEグローバル社
事業の内容 販売代理事業、建物管理事業、分譲マンション事業、ホテル事業、収益物件事業
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、2024年6月の創業50年を機に、次の100年へ向けてグループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定し、100年企業への第一歩としてグループパーパスをもとに2030年のありたい姿「DAITO Group VISION 2030」を定義いたしました。そして、「DAITO Group VISION 2030」の実現に向けて、「グループ一丸 新たな挑戦」をスローガンに、2024年5月に2024年度から2026年度(2024年4月から2027年3月まで)を対象期間とする中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます。)を策定しました。
当社は、本中期経営計画において不動産開発事業の拡大を重点施策の一つに掲げており、都心部エリアを中心に推進していました。そのような中で、当社は対象者と2020年頃から、賃貸マンション開発での協業を行っていたところ、2025年3月に成立した当社の株式会社アスコット(以下「アスコット」といいます。)に対する公開買付けに関する検討過程において、首都圏中心部での住宅開発及び資本効率の高い経営手法に強みを持つ対象者(2022年9月までアスコットの子会社)の株式を取得することに関する初期的な検討を開始しました。その後、当社は、2025年12月初旬から、対象者株式を非公開化することを前提とした対象者株式の取得について、SBIホールディングスと協議を行いました。同年12月中旬には、当社は、本取引後に対象者と協働して以下の各施策(以下「本企業価値向上施策」といいます。)を実施することにより、不動産開発事業セグメントにおいて本中期経営計画上の目標である不動産投資額1,000億円を達成し、さらには2030年までに不動産開発事業を当社グループの柱の一つとすることが可能であり、対象者においては営業利益100億円の早期実現が可能となる等、両社の企業価値の最大化に資するものとの認識に至りました。本企業価値向上施策として想定している内容は以下のとおりです。
(ⅰ)首都圏都心部を中心としたレジデンス等の開発力・仕入力の強化
(ⅱ)建築関連機能のグループ内連携によるコスト効率の向上と収益力の安定化
(ⅲ)不動産業務の一体運営と出口戦略の多様化による収益機会の拡大
(ⅳ)既存の協業実績及び過去のアスコット傘下での運営知見を活かしたPMIの早期実現
③企業結合日
支配獲得日 2026年7月31日(みなし取得日2026年7月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
本取引は、①当社による本公開買付け、②本公開買付けの成立後に当社が本公開買付けにより対象者株式の全て(但し、対象者の親会社であり筆頭株主であるSBIホールディングスが所有する対象者株式14,705,000株(所有割合(注1):51.95%)(以下「本不応募株式」といいます。)及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合に、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとするために対象者が行う会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第180条に基づく対象者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)、③本株式併合の効力発生後に対象者が実施する本不応募株式の取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を実施するために必要な資金及び分配可能額を確保するために行う当社による対象者に対する資金提供(対象者に対する貸付け又は当社を引受人とする対象者の無議決権種類株式の第三者割当増資(注2)によります。以下「本資金提供」といいます(注3)。)並びに会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づく対象者の資本金及び資本準備金の額の減少(以下「本減資等」といいます(注4)。)、並びに④本自己株式取得から構成され、最終的に対象者の株主を当社のみとすることを企図しています。
(注1)「所有割合」とは、対象者が2026年2月13日付で公表した第16期半期報告書(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2025年12月31日現在の発行済株式総数(28,306,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(76株)を控除した株式数(28,305,924株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しています。以下、所有割合の計算において同じです。)をいいます。
(注2)このような第三者割当増資を行う場合、公開買付価格の均一性(法第27条の2第3項)の趣旨に抵触しないよう、当社による普通株式1株当たりの払込価額を決定する前提となる対象者株式の評価は、本公開買付けにおける対象者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)と同一の価格とし、かつ、払込価額が「特に有利な金額」(会社法第199条第3項)に該当しない金額(但し、本株式併合における対象者株式の併合の割合に基づき形式的な調整を行います。)となり、本公開買付価格よりも有利な条件が設定されるものではありません。
(注3)当社が引き受ける種類株式に議決権がない理由は、本資金提供の前後で当社とSBIホールディングスとの間の対象者に対する議決権保有割合を変えないことを意図したものです。
(注4)当社は、本自己株式取得を実施するために必要な分配可能額が確保されない場合に限り、対象者に対して、本減資等の実施を要請します。
本取引に際し、SBIホールディングスは、2026年4月6日付で当社との間で、①SBIホールディングスが所有する本不応募株式を本公開買付けに応募しないこと、②本株式併合の実施に必要な対象者の株主総会に上程される議案に賛成の議決権を行使すること、③SBIホールディングスが本自己株式取得に応じて本不応募株式を売却することを主な内容として含む契約を締結しています。また、対象者の第3位株主である旭化成ホームズ(所有株式数:2,795,600株、所有割合:9.88%)は、2026年4月6日付で当社との間で、旭化成ホームズが所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約を締結しています。
(ⅰ) 本公開買付けの期間
2026年4月7日から2026年5月22日までの30営業日
(ⅱ) 本公開買付価格
普通株式1株につき、1,280円
(ⅲ) 買付予定の株券等の数
(注)当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の下限を4,165,600株(所有割合:14.72%)としており、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(4,165,600株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、本公開買付けにおいて対象者株式の全て(但し、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより、対象者株式を非公開化した上で最終的に当社の完全子会社とすることを目的としていることから、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限(4,165,600株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
なお、買付予定数の下限(4,165,600株)は、対象者半期報告書に記載された2025年12月31日現在の発行済株式総数(28,306,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(76株)を控除した株式数(28,305,924株)に係る議決権の数(283,059個)の3分の2となる数(188,706個。小数点以下を切り上げています。)に、対象者の単元株式数(100株)を乗じた数(18,870,600株)から、本不応募株式(14,705,000株)を控除した株式数です。このような買付予定数の下限を設定したのは、本公開買付けは、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとすることを目的としているところ、本公開買付けが成立したものの、当社が対象者株式の全て(但し、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できず、下記「(ⅶ) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の本株式併合の手続を実施する際には、会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議が要件とされること、また、SBIホールディングスとの間で、本公開買付けが成立した場合には本株式併合に関する各議案に賛成する旨を合意していることから、本取引の実施を確実に遂行すべく、本公開買付け成立後に当社及びSBIホールディングスが対象者の総株主等の議決権の数の3分の2以上を所有することで、当該要件を満たすことができるように設定したものです。
(ⅳ) 買付け等の結果
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限(4,165,600株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付していましたが、応募株券等の総数(12,715,775株)が買付予定数の下限(4,165,600株)以上となりましたので、応募株券等の全部の買付け等を行いました。
(ⅴ) 買付代金 16,276百万円
(注)「買付代金」は、応募株券等の総数(12,715,775株)に本公開買付価格(1,280円)を乗じた金額を記載しています。
(ⅵ) 決済の開始日
2026年5月28日
(ⅶ) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)
当社は、本公開買付けにおいて対象者株式の全て(但し、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったため、公開買付けの成立後速やかに、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとすることを目的とした一連の手続(株式併合の要請、定款の単元株式数廃止のための臨時株主総会の付議等)を対象者に要請しました。2026年7月9日開催の対象者の臨時株主総会の第1号議案(株式併合の件)及び第2号議案(定款一部変更の件)により決議され、2026年7月30日を効力発生日として実施しました。
また、2026年7月30日の対象者の臨時株主総会にて、本自己株式取得を実施するために必要な資金及び分配可能額を確保するために行う当社による対象者に対する資金提供(当社を引受人とする対象者の無議決権種類株式の第三者割当増資)及び本自己株式取得が決議(会社法第319条第1項に基づく書面決議)されました。なお、本自己株式取得は2026年7月31日に実行され、当社の完全子会社となりました。
⑤企業結合後の名称
株式会社THEグローバル社
⑥取得する議決権比率
本公開買付け実施後の議決権比率(2026年5月28日) 44.92%
本自己株式取得後の議決権比率(2026年7月31日) 100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 390百万円
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 17,498百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間は10年です。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(株式会社THEグローバル社の株式取得による企業結合)
当社は、2026年4月6日開催の取締役会決議に基づき、株式会社THEグローバル社(証券コード:3271、株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。)を完全子会社化することを目的とする取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の実施を決定し、2026年4月7日から2026年5月22日を取得期間として本公開買付けを実施しました。本公開買付けは2026年5月22日をもって終了し、本公開買付けの決済の開始日である同月28日をもって、当社は対象者株式12,715,775株(買付け等後における株券等所有割合44.92%)を所有するに至り、対象者は当社の関連会社となりました。
本公開買付けでは、対象者株式の全て(但し、対象者の親会社であり筆頭株主であるSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といいます。)が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったため、対象者は2026年7月9日に開催された臨時株主総会において、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとすることを目的とし、2026年7月30日を効力発生日とする株式併合を実施することを決議し、実行しました。
また、2026年7月30日の対象者の臨時株主総会において、SBIホールディングスが所有する対象者株式を対象として、自己株式の取得が決議され、2026年7月31日に実行されたことにより、当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社THEグローバル社
事業の内容 販売代理事業、建物管理事業、分譲マンション事業、ホテル事業、収益物件事業
②企業結合を行う主な理由
当社グループは、2024年6月の創業50年を機に、次の100年へ向けてグループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定し、100年企業への第一歩としてグループパーパスをもとに2030年のありたい姿「DAITO Group VISION 2030」を定義いたしました。そして、「DAITO Group VISION 2030」の実現に向けて、「グループ一丸 新たな挑戦」をスローガンに、2024年5月に2024年度から2026年度(2024年4月から2027年3月まで)を対象期間とする中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます。)を策定しました。
当社は、本中期経営計画において不動産開発事業の拡大を重点施策の一つに掲げており、都心部エリアを中心に推進していました。そのような中で、当社は対象者と2020年頃から、賃貸マンション開発での協業を行っていたところ、2025年3月に成立した当社の株式会社アスコット(以下「アスコット」といいます。)に対する公開買付けに関する検討過程において、首都圏中心部での住宅開発及び資本効率の高い経営手法に強みを持つ対象者(2022年9月までアスコットの子会社)の株式を取得することに関する初期的な検討を開始しました。その後、当社は、2025年12月初旬から、対象者株式を非公開化することを前提とした対象者株式の取得について、SBIホールディングスと協議を行いました。同年12月中旬には、当社は、本取引後に対象者と協働して以下の各施策(以下「本企業価値向上施策」といいます。)を実施することにより、不動産開発事業セグメントにおいて本中期経営計画上の目標である不動産投資額1,000億円を達成し、さらには2030年までに不動産開発事業を当社グループの柱の一つとすることが可能であり、対象者においては営業利益100億円の早期実現が可能となる等、両社の企業価値の最大化に資するものとの認識に至りました。本企業価値向上施策として想定している内容は以下のとおりです。
(ⅰ)首都圏都心部を中心としたレジデンス等の開発力・仕入力の強化
(ⅱ)建築関連機能のグループ内連携によるコスト効率の向上と収益力の安定化
(ⅲ)不動産業務の一体運営と出口戦略の多様化による収益機会の拡大
(ⅳ)既存の協業実績及び過去のアスコット傘下での運営知見を活かしたPMIの早期実現
③企業結合日
支配獲得日 2026年7月31日(みなし取得日2026年7月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
本取引は、①当社による本公開買付け、②本公開買付けの成立後に当社が本公開買付けにより対象者株式の全て(但し、対象者の親会社であり筆頭株主であるSBIホールディングスが所有する対象者株式14,705,000株(所有割合(注1):51.95%)(以下「本不応募株式」といいます。)及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合に、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとするために対象者が行う会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第180条に基づく対象者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)、③本株式併合の効力発生後に対象者が実施する本不応募株式の取得(以下「本自己株式取得」といいます。)を実施するために必要な資金及び分配可能額を確保するために行う当社による対象者に対する資金提供(対象者に対する貸付け又は当社を引受人とする対象者の無議決権種類株式の第三者割当増資(注2)によります。以下「本資金提供」といいます(注3)。)並びに会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づく対象者の資本金及び資本準備金の額の減少(以下「本減資等」といいます(注4)。)、並びに④本自己株式取得から構成され、最終的に対象者の株主を当社のみとすることを企図しています。
(注1)「所有割合」とは、対象者が2026年2月13日付で公表した第16期半期報告書(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2025年12月31日現在の発行済株式総数(28,306,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(76株)を控除した株式数(28,305,924株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しています。以下、所有割合の計算において同じです。)をいいます。
(注2)このような第三者割当増資を行う場合、公開買付価格の均一性(法第27条の2第3項)の趣旨に抵触しないよう、当社による普通株式1株当たりの払込価額を決定する前提となる対象者株式の評価は、本公開買付けにおける対象者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)と同一の価格とし、かつ、払込価額が「特に有利な金額」(会社法第199条第3項)に該当しない金額(但し、本株式併合における対象者株式の併合の割合に基づき形式的な調整を行います。)となり、本公開買付価格よりも有利な条件が設定されるものではありません。
(注3)当社が引き受ける種類株式に議決権がない理由は、本資金提供の前後で当社とSBIホールディングスとの間の対象者に対する議決権保有割合を変えないことを意図したものです。
(注4)当社は、本自己株式取得を実施するために必要な分配可能額が確保されない場合に限り、対象者に対して、本減資等の実施を要請します。
本取引に際し、SBIホールディングスは、2026年4月6日付で当社との間で、①SBIホールディングスが所有する本不応募株式を本公開買付けに応募しないこと、②本株式併合の実施に必要な対象者の株主総会に上程される議案に賛成の議決権を行使すること、③SBIホールディングスが本自己株式取得に応じて本不応募株式を売却することを主な内容として含む契約を締結しています。また、対象者の第3位株主である旭化成ホームズ(所有株式数:2,795,600株、所有割合:9.88%)は、2026年4月6日付で当社との間で、旭化成ホームズが所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約を締結しています。
(ⅰ) 本公開買付けの期間
2026年4月7日から2026年5月22日までの30営業日
(ⅱ) 本公開買付価格
普通株式1株につき、1,280円
(ⅲ) 買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
| 13,600,924(株) | 4,165,600(株) | -(株) |
(注)当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の下限を4,165,600株(所有割合:14.72%)としており、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(4,165,600株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、本公開買付けにおいて対象者株式の全て(但し、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより、対象者株式を非公開化した上で最終的に当社の完全子会社とすることを目的としていることから、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限(4,165,600株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
なお、買付予定数の下限(4,165,600株)は、対象者半期報告書に記載された2025年12月31日現在の発行済株式総数(28,306,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(76株)を控除した株式数(28,305,924株)に係る議決権の数(283,059個)の3分の2となる数(188,706個。小数点以下を切り上げています。)に、対象者の単元株式数(100株)を乗じた数(18,870,600株)から、本不応募株式(14,705,000株)を控除した株式数です。このような買付予定数の下限を設定したのは、本公開買付けは、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとすることを目的としているところ、本公開買付けが成立したものの、当社が対象者株式の全て(但し、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できず、下記「(ⅶ) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の本株式併合の手続を実施する際には、会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議が要件とされること、また、SBIホールディングスとの間で、本公開買付けが成立した場合には本株式併合に関する各議案に賛成する旨を合意していることから、本取引の実施を確実に遂行すべく、本公開買付け成立後に当社及びSBIホールディングスが対象者の総株主等の議決権の数の3分の2以上を所有することで、当該要件を満たすことができるように設定したものです。
(ⅳ) 買付け等の結果
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限(4,165,600株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付していましたが、応募株券等の総数(12,715,775株)が買付予定数の下限(4,165,600株)以上となりましたので、応募株券等の全部の買付け等を行いました。
(ⅴ) 買付代金 16,276百万円
(注)「買付代金」は、応募株券等の総数(12,715,775株)に本公開買付価格(1,280円)を乗じた金額を記載しています。
(ⅵ) 決済の開始日
2026年5月28日
(ⅶ) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)
当社は、本公開買付けにおいて対象者株式の全て(但し、本不応募株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったため、公開買付けの成立後速やかに、対象者の株主を当社及びSBIホールディングスのみとすることを目的とした一連の手続(株式併合の要請、定款の単元株式数廃止のための臨時株主総会の付議等)を対象者に要請しました。2026年7月9日開催の対象者の臨時株主総会の第1号議案(株式併合の件)及び第2号議案(定款一部変更の件)により決議され、2026年7月30日を効力発生日として実施しました。
また、2026年7月30日の対象者の臨時株主総会にて、本自己株式取得を実施するために必要な資金及び分配可能額を確保するために行う当社による対象者に対する資金提供(当社を引受人とする対象者の無議決権種類株式の第三者割当増資)及び本自己株式取得が決議(会社法第319条第1項に基づく書面決議)されました。なお、本自己株式取得は2026年7月31日に実行され、当社の完全子会社となりました。
⑤企業結合後の名称
株式会社THEグローバル社
⑥取得する議決権比率
本公開買付け実施後の議決権比率(2026年5月28日) 44.92%
本自己株式取得後の議決権比率(2026年7月31日) 100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 30,555 | 百万円 |
| 取得原価 | 30,555 | 百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 390百万円
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 17,498百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間は10年です。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 55,439 | 百万円 |
| 固定資産 | 957 | 百万円 |
| 資産合計 | 56,397 | 百万円 |
| 流動負債 | 18,927 | 百万円 |
| 固定負債 | 24,412 | 百万円 |
| 負債合計 | 43,339 | 百万円 |