大東建託（1878）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 金融事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 17億7800万
- 2013年6月30日 -71.2%
- 5億1200万
- 2013年9月30日 +90.43%
- 9億7500万
- 2013年12月31日 +40.51%
- 13億7000万
- 2014年3月31日 +41.09%
- 19億3300万
- 2014年6月30日 -75.12%
- 4億8100万
- 2014年9月30日 +82.95%
- 8億8000万
- 2014年12月31日 +51.93%
- 13億3700万
- 2015年3月31日 +46.37%
- 19億5700万
- 2015年6月30日 -73.89%
- 5億1100万
- 2015年9月30日 +109%
- 10億6800万
- 2015年12月31日 +40.54%
- 15億100万
- 2016年3月31日 +43.1%
- 21億4800万
- 2016年6月30日 -74.95%
- 5億3800万
- 2016年9月30日 +81.23%
- 9億7500万
- 2016年12月31日 +55.28%
- 15億1400万
- 2017年3月31日 +56.08%
- 23億6300万
- 2017年6月30日 -67.8%
- 7億6100万
- 2017年9月30日 +96.58%
- 14億9600万
- 2017年12月31日 +51.14%
- 22億6100万
- 2018年3月31日 +36.75%
- 30億9200万
- 2018年6月30日 -70.99%
- 8億9700万
- 2018年9月30日 +86.29%
- 16億7100万
- 2018年12月31日 +40.93%
- 23億5500万
- 2019年3月31日 +44.16%
- 33億9500万
- 2019年6月30日 -71.08%
- 9億8200万
- 2019年9月30日 +101.22%
- 19億7600万
- 2019年12月31日 +46.91%
- 29億300万
- 2020年3月31日 +26.01%
- 36億5800万
- 2020年6月30日 -74.03%
- 9億5000万
- 2020年9月30日 +172.11%
- 25億8500万
- 2020年12月31日 +56.87%
- 40億5500万
- 2021年3月31日 +37.31%
- 55億6800万
- 2021年6月30日 -93.93%
- 3億3800万
- 2021年9月30日 +402.66%
- 16億9900万
- 2021年12月31日 +81.87%
- 30億9000万
- 2022年3月31日 +48.09%
- 45億7600万
- 2022年6月30日 -85.51%
- 6億6300万
- 2022年9月30日 +220.06%
- 21億2200万
- 2022年12月31日 +59.52%
- 33億8500万
- 2023年3月31日 +31.31%
- 44億4500万
- 2023年6月30日 -94.2%
- 2億5800万
- 2023年9月30日 +353.1%
- 11億6900万
- 2023年12月31日 +285.12%
- 45億200万
- 2024年3月31日 +37.38%
- 61億8500万
- 2024年9月30日 -67.97%
- 19億8100万
- 2025年3月31日 +237.41%
- 66億8400万
- 2025年9月30日 -70.69%
- 19億5900万
有報情報
- #1 その他事業売上高に含まれる金融事業の売上高に関する注記（連結）
- ※2.金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記していますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示しています。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。2025/06/25 14:35
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 「その他の事業売上高」に含まれる金融事業の売上高 11,626 百万円 12,182 百万円 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っており、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。2025/06/25 14:35
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 事業の内容
- 2025/06/25 14:35
- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。
不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。2025/06/25 14:35 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/25 14:35
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) 不動産開発事業 344 [2] 金融事業 57 [2] その他 2,829 [2,364]
(2) 提出会社の状況 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- (1) 資産のグルーピングの方法2025/06/25 14:35
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- また、北米を起点に海外での不動産管理・販売を開始し、「世界一の大家さん」を目指してグローバル展開を進めてまいります。2025/06/25 14:35
④ その他の事業(金融事業+その他事業)
エネルギー事業や介護・保育事業など、グループ間のシナジーを追求しつつ、事業領域拡大に向けた新規事業の育成・強化等にも引き続き取り組んでまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ140億55百万円(13.4%)増加し、1,188億75百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ207億35百万円(19.1%)増加し、1,294億55百万円となりました。2025/06/25 14:35
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産事業」「金融事業」の区分から、「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」「金融事業」の区分に変更しています。
不動産開発事業の拡大に伴い、「不動産開発事業」を独立した報告セグメント区分とし、また従来の「不動産事業」を「不動産賃貸事業」に名称変更しました。 - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。2025/06/25 14:35
(金融事業)
当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
