1878 大東建託

1878
2026/06/29
時価
1兆685億円
PER 予
9.35倍
2010年以降
6.99-21.8倍
(2010-2026年)
PBR
2.03倍
2010年以降
1.23-6倍
(2010-2026年)
配当 予
5.26%
ROE 予
21.76%
ROA 予
7.9%
資料
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大東建託(1878)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金融事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
17億7800万
2013年6月30日 -71.2%
5億1200万
2013年9月30日 +90.43%
9億7500万
2013年12月31日 +40.51%
13億7000万
2014年3月31日 +41.09%
19億3300万
2014年6月30日 -75.12%
4億8100万
2014年9月30日 +82.95%
8億8000万
2014年12月31日 +51.93%
13億3700万
2015年3月31日 +46.37%
19億5700万
2015年6月30日 -73.89%
5億1100万
2015年9月30日 +109%
10億6800万
2015年12月31日 +40.54%
15億100万
2016年3月31日 +43.1%
21億4800万
2016年6月30日 -74.95%
5億3800万
2016年9月30日 +81.23%
9億7500万
2016年12月31日 +55.28%
15億1400万
2017年3月31日 +56.08%
23億6300万
2017年6月30日 -67.8%
7億6100万
2017年9月30日 +96.58%
14億9600万
2017年12月31日 +51.14%
22億6100万
2018年3月31日 +36.75%
30億9200万
2018年6月30日 -70.99%
8億9700万
2018年9月30日 +86.29%
16億7100万
2018年12月31日 +40.93%
23億5500万
2019年3月31日 +44.16%
33億9500万
2019年6月30日 -71.08%
9億8200万
2019年9月30日 +101.22%
19億7600万
2019年12月31日 +46.91%
29億300万
2020年3月31日 +26.01%
36億5800万
2020年6月30日 -74.03%
9億5000万
2020年9月30日 +172.11%
25億8500万
2020年12月31日 +56.87%
40億5500万
2021年3月31日 +37.31%
55億6800万
2021年6月30日 -93.93%
3億3800万
2021年9月30日 +402.66%
16億9900万
2021年12月31日 +81.87%
30億9000万
2022年3月31日 +48.09%
45億7600万
2022年6月30日 -85.51%
6億6300万
2022年9月30日 +220.06%
21億2200万
2022年12月31日 +59.52%
33億8500万
2023年3月31日 +31.31%
44億4500万
2023年6月30日 -94.2%
2億5800万
2023年9月30日 +353.1%
11億6900万
2023年12月31日 +285.12%
45億200万
2024年3月31日 +37.38%
61億8500万
2024年9月30日 -67.97%
19億8100万
2025年3月31日 +237.41%
66億8400万
2025年9月30日 -70.69%
19億5900万
2026年3月31日 +225.98%
63億8600万

有報情報

#1 その他事業売上高に含まれる金融事業の売上高に関する注記(連結)
※2.金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記していますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示しています。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
「その他の事業売上高」に含まれる金融事業の売上高12,182百万円12,808百万円
2026/06/25 12:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っています。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っています。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っています。当社及び連結子会社の大東建託アセットソリューション株式会社は収益不動産の買取リノベ再販・開発販売、連結子会社の株式会社インヴァランスは投資マンションの開発販売、連結子会社の株式会社アスコットはマンション・オフィス等の開発販売を行っています。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しています。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」「不動産賃貸事業」「不動産開発事業」を報告セグメントとしています。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしています。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 12:03
#3 事業の内容
2026/06/25 12:03
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
不動産開発事業379[9]
金融事業49[4]
その他3,107[2,438]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況
2026/06/25 12:03
#5 減損損失に関する注記(連結)
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産賃貸事業は主として物件別又は店舗別、不動産開発事業、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
2026/06/25 12:03
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、北米を起点に海外での不動産管理・販売を展開し、「管理戸数世界一」を目指してグローバル展開を推進してまいります。
④ その他の事業(金融事業+その他事業)
その他の事業では、既存のエネルギー事業や介護・保育事業の安定成長に加え、新たにグループ会社のケアパートナー株式会社が運営を行う住宅型有料老人ホーム事業へ参入し、事業所の新規開設を進めています。短期的には、新規開設に伴う費用が先行して発生するものの、中長期的には、高齢化といった社会課題の解決に貢献するとともに、安定的な収益基盤の拡大につながるものと考えています。
2026/06/25 12:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
金融事業
金融事業につきましては、少額短期保険ハウスガード株式会社の保険料収入の増加により、金融事業売上高は128億8百万円(前年同期比5.1%増)となりました。一方、調達金利の上昇が利益を圧迫したことから、営業利益は63億86百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
⑤ その他
2026/06/25 12:03
#8 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(金融事業)
当連結会計年度における設備投資額は3億96百万円です。主な設備投資は建物設備投資です。
2026/06/25 12:03

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