大東建託(1878)の定期預金の預入による支出の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -133億1900万
- 2009年3月31日 -106.52%
- -275億600万
- 2009年12月31日
- -2億
- 2010年3月31日 ±0%
- -2億
- 2010年6月30日 ±0%
- -2億
- 2010年9月30日 -200%
- -6億
- 2010年12月31日 -58.33%
- -9億5000万
- 2011年3月31日 ±0%
- -9億5000万
- 2011年9月30日
- -6億5900万
- 2011年12月31日
- -6億5600万
- 2012年3月31日 -0.15%
- -6億5700万
- 2015年12月31日 -999.99%
- -500億
- 2016年3月31日 -2%
- -510億
- 2016年9月30日
- -10億
- 2016年12月31日 -999.99%
- -410億
- 2017年3月31日 -26.83%
- -520億
- 2017年6月30日
- -200億
- 2017年9月30日 -5%
- -210億
- 2017年12月31日 -47.62%
- -310億
- 2018年3月31日 -19.35%
- -370億
- 2018年6月30日
- -350億
- 2018年9月30日 -31.43%
- -460億
- 2018年12月31日 ±0%
- -460億
- 2019年3月31日 -2.17%
- -470億
- 2019年9月30日
- -10億
- 2019年12月31日 -0.1%
- -10億100万
- 2020年3月31日 -0.1%
- -10億200万
- 2020年6月30日
- -100万
- 2020年9月30日 -200%
- -300万
- 2020年12月31日 -100%
- -600万
- 2021年3月31日 -100%
- -1200万
- 2021年6月30日 -691.67%
- -9500万
- 2021年9月30日 -110.53%
- -2億
- 2021年12月31日 -35.5%
- -2億7100万
- 2022年3月31日 -1.48%
- -2億7500万
- 2022年6月30日 -999.99%
- -150億9400万
- 2022年9月30日 -66.94%
- -251億9800万
- 2022年12月31日 -39.98%
- -352億7200万
- 2023年3月31日 -1.43%
- -357億7600万
- 2023年6月30日
- -1億500万
- 2023年9月30日 -999.99%
- -132億700万
- 2023年12月31日 -76.57%
- -233億1900万
- 2024年3月31日 -15.01%
- -268億1900万
- 2024年6月30日
- -242億8000万
- 2024年9月30日 -13.21%
- -274億8800万
- 2024年12月31日 -16.05%
- -319億
- 2025年3月31日 -2.51%
- -327億
- 2025年6月30日
- -55億4400万
- 2025年9月30日 -129.2%
- -127億700万
- 2025年12月31日 -48.82%
- -189億1100万
- 2026年3月31日 -17.77%
- -222億7200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、856億12百万円の獲得(前連結会計年度は908億76百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,300億55百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,106億7百万円)、減価償却費173億81百万円及び前受金の増加額171億38百万円です。一方、主な使用要因は、仕掛販売用不動産の増加額320億75百万円及び法人税等の支払額320億55百万円です。2025/06/25 14:35
投資活動によるキャッシュ・フローは、465億5百万円の使用(前連結会計年度は131億14百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入374億70百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入111億89百万円です。一方、主な使用要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出286億22百万円、定期預金の預入による支出327億円及び有形固定資産の取得による支出174億48百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、458億39百万円の使用(前連結会計年度は967億87百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、自己株式の処分による収入29億40百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額378億87百万円及び長期借入金の返済による支出116億61百万円です。