有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ホ.原材料及び貯蔵品(その他の棚卸資産)
主として移動平均法に基づく原価法

2023/06/28 14:55

#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4.その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品	492	百万円	680	百万円
原材料及び貯蔵品	8,093	百万円	11,276	百万円

2023/06/28 14:55

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	10～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	8～17年
工具器具・備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウエア

5年

(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額を計上しています。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用等に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。2023/06/28 14:55