純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/26 13:48

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 13:48

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 13:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末比312億71百万円増加して、4,624億16百万円となりました。これは主に、前受金279億7百万円、一括借上修繕引当金127億10百万円及び賞与引当金39億97百万円が増加した一方、長期借入金138億38百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末比354億12百万円増加し、2,220億5百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により552億77百万円増加した一方、配当金の支払いにより266億86百万円減少したことによるものです。

2014/06/26 13:48

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ESOP信託」及び「株式給付信託」を設定しております。
これらの信託に関する会計処理については、経済的実態を重視し、当社とこれらの信託は一体であるとする会計処理を行っております。このため、これらの信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書上において株主資本の控除科目の「自己株式」として表示しております。一方、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式に含めておりません。
なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第2項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。

2014/06/26 13:48

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/26 13:48

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 13:48

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	186,592	222,005
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,624	1,911
(うち新株予約権) (百万円)	(73)	(186)
(うち少数株主持分) (百万円)	(1,550)	(1,724)
純資産の部の合計額に加算する金額(百万円)	6,254	4,803
(うち従業員持株ESOP信託) (百万円)	(3,281)	(1,909)

※1.従業員持株ESOP信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、自己保有株式ではないため、純資産の部の合計額に加算しております。
2.「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」の算出に当たって、従業員持株ESOP信託及び株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

2014/06/26 13:48