#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ473百万円増加する予定です。
・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)
2014/06/26 13:48
#2 業績等の概要: 一方、核家族化・晩婚化等を背景とした1人住まい世帯の増加により、日本の総世帯数は平成32年まで増加するものと予測され、賃貸住宅の入居者需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。近年、入居者の皆様のニーズは多様化しており、入居者斡旋や建物を管理する企業には、建物・住宅設備の充実のみならず、入居利便性や入居中のトラブル対応等、住まい・暮らしにかかわる付加価値サービスが求められています。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、1兆2,596億73百万円(前連結会計年度比9.3%増)、利益面では、営業利益897億80百万円(前連結会計年度比8.9%増)、経常利益933億35百万円(前連結会計年度比9.1%増)、当期純利益552億77百万円(前連結会計年度比7.0%増)を計上し、6期連続の増収・増益(営業利益・経常利益)を達成するとともに、売上・各利益の段階で過去最高を更新することができました。
セグメント別の経過及びその成果は以下のとおりです。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ8.9%増加し、897億80百万円となりました(前連結会計年度は824億11百万円)。これは、売上総利益が146億72百万円増加し、販売費及び一般管理費が73億3百万円増加したことによるものです。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ9.1%増加し、933億35百万円となりました(前連結会計年度は855億39百万円)。主な増加要因は、営業利益が73億68百万円増加したことによるものです。
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