建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っております。連結子会社の大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っております。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しております。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

2015/10/02 15:32

#2 不動産事業等売上原価明細書

持管理費とは、賃貸建物管理委託契約に係る共用部分の電気代等、賃貸建物の維持管理上必要な費用です。
※2.支払手数料とは、入居者斡旋に係る不動産業者等への手数料です。
※3.分譲売上原価とは、分譲マンション及び復興支援住宅に係る材料費、外注費及び経費です。2015/10/02 15:32

#3 事業等のリスク

(3)金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関から借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、家賃相場が弱含みの中でも一定の事業利回りが確保されるため、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、施工準備中の物件では、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生する懸念があります。その際、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合があります。
(4)法施行・法改正等に伴う経費増

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	27	百万円	0	百万円
機械及び装置	-	百万円	0	百万円

2015/10/02 15:32

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	129	百万円	194	百万円
工具器具・備品	7	百万円	3	百万円

2015/10/02 15:32

#7 対処すべき課題（連結）

社グループが行っている「賃貸経営受託システム」による一括借上事業において、入居率の低下、空室の増加は、事業収支の悪化を招き、さらには土地所有者への建物賃貸事業に対する意欲の低下により受注実績に影響します。
そのため、当社では入居率の動向を注意深くチェックしており、低下傾向が続いた場合は、入居率の回復を図るため社内の入居者斡旋営業部門の増強策を実施いたします。また、高い入居率を維持するため、入居者の快適性・利便性を追求し、長くお住まいいただける管理サービスを提供してまいります。
(2)土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関から借入れにて調達することが一般的であります。金融情勢の変化により、金融機関による事業融資の貸し渋りなど、融資スタンスに変更が生じた場合、施工準備中の物件では、着工の遅れや受注キャンセルとなるケースが発生する恐れがあります。その結果、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合があります。当社は、金融市場の動向を注視し、「賃貸経営受託システム」による賃貸事業の安全性・優位性を金融機関にご理解いただくため、金融機関との友好関係構築に注力してまいります。2015/10/02 15:32

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有価証券及び投資有価証券
(宅地建物取引業法に基づく営業保証金)	2,460	百万円	2,236	百万円
(住宅建設瑕疵担保保証金)	1,051	百万円	3,411	百万円
その他(投資その他の資産)
(宅地建物取引業法に基づく営業保証金)	480	百万円	530	百万円
(住宅建設瑕疵担保保証金)	1,690	百万円	-	百万円

対応する債務

2015/10/02 15:32

#9 業績等の概要

当社グループが主力とする賃貸住宅分野では、消費税率引き上げの影響は比較的小さく、貸家着工戸数が平成26年度累計で前年比3.1%の減少となりました。平成27年1月に相続税法が改正されたことと、アパートローンの低金利継続等、土地所有者の皆様の資産活用ニーズは依然として底堅く推移しております。賃貸住宅の建設を提案する企業には、単なる節税対策にとどまらない“次世代への円満・円滑な資産承継” を実現するためのワンストップサービスの提供が求められています。
一方、少子・高齢化、晩婚化の進行とともに、一人住まい世帯が増加することにより、日本の総世帯数は平成32年まで増加するものと予測され、景気の回復とともに賃貸住宅の入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。近年、入居者の皆様のニーズは多様化しており建物や住宅設備などハード面の充実のみならず、入居の際の連帯保証人不要制度や家賃のクレジットカード決済、24時間生活支援サポート等、住まいや暮らし方に係るソフト面のサービスの充実も求められています。
また、東日本大震災の復興需要の本格化や東京オリンピックの開催準備等、国内建設需要は益々高まっており、工事原価の上昇に伴うコスト抑制策、労働力の確保・施工体制の強化が継続して大きな課題となります。

2015/10/02 15:32

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
大東建物管理の管理物件	受変電設備	機械及び装置	77百万円
ハウスコム各営業所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品、その他(投資その他の資産)	60百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。

2015/10/02 15:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。また、在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2015/10/02 15:32

#12 金銭の信託に関する注記

銭の信託
大東建物管理株式会社は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として自己信託を設定しております。

2015/10/02 15:32

#13 関係会社に関する資産・負債の注記

預り金のうち大東建物管理株式会社から決済資金及び余資資金を預っているものが、前事業年度79,101百万円、当事業年度103,080百万円あります。この預り金の利率に関しては市場金利を勘案して決定しております。

2015/10/02 15:32