- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニ.当社及び当社グループ会社は、個人情報保護のため、グループ全社員を対象に個人情報の保護に関する研修を実施し、紛失・漏えい等の防止に努めております。その他、各拠点・各社に個人情報保護推進者・管理者を配置し、業務上の適切な取り扱いについて教育・指導を行うとともに、万一、紛失・漏えい等が発生した場合には担当部署への迅速な報告・対応を行うよう指導しております。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備とともに、セキュリティインシデント対策を講じ、情報保存の安全性確保に努めております。
ホ.重大災害発生に備え、災害発生時の初動対応マニュアル及び事業継続計画を策定し、これらに基づき、定期的に訓練を実施しております。また、災害発生時には、被災地の社員・お客様の安否確認、建物等の被害状況の早期確認を行い、被災された方への支援物資の提供を行うなど、ステークホルダーの方をはじめとした復興支援への取り組みを最優先で行う体制を構築しております。
c.取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
2025/06/25 14:35- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「7つのマテリアリティ」に対し、KPIおよび長期目標を設定し進捗を管理しています。中期経営計画(2024-2026)の非財務KPI・目標は、マテリアリティKPIより抽出しており、事業活動を通じたサステナビリティ経営に取り組んでいきます。
| マテリアリティ(重要課題) |
| 6.賃貸住宅 資産価値向上と社会課題解決の両立 |
| 全ての賃貸住宅に社会課題解決策という価値を付加する | ①ZEH賃貸住宅 供給率②既存建物のZEH化戸数 | ①100%②既存建物のZEH基準策定完了 | ①80.0%②- |
| 7.くらし・生活 街の利便性と人の暮らしやすさの向上 |
| 人・建物・サービスでつながる地域づくりに着手する | ①暮らしに役立つプラットフォームサービスの利用者数②DKミライサークルの中心施設数 | ①400万人②10件 | ①148万人②0件 |
(2) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応
① 基本方針
- #3 リスク管理、気候変動への取り組みとTCFDへの対応（連結）
- 候変動対応に関するリスク管理体制(リスク管理)
気候変動に関しては、TCFDに基づき気候リスク、機会のシナリオ分析を行った上、財務への影響を算出し、前述の通りまとめています。この中から、リスク発生の防止と、機会への転換を行い、実施状況をマテリアリティKPIの進捗確認と合わせてサステナビリティ推進会議で議論した上で、定期的に取締役会へ報告をしています。
また、昨今、気候変動に起因して増大する豪雨などの自然災害リスクに関しては、オペレーションリスクを管理するリスクマネジメント委員会でも評価・管理しています。大規模な自然災害により、お客様・従業員・管理建物・建築建物・事業所が被災し、復旧に多大な時間とコストを要することで、個々の事業継続に支障をきたすだけでなく、地域での持続的な生活を困難にする重大な事象と捉え、リスク発生への対策を行っていくことで、事業を通じて地域のレジリエンスに大きく貢献できることと捉え、リスクを管理しています。2025/06/25 14:35 - #4 事業等のリスク
(3) 金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法施行・法改正等に伴う経費増
2025/06/25 14:35- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
b.建託士 試験制度
当社では、社業や建物賃貸事業に関する知識習得を目的として、オリジナルの社内資格として認定する「建託士」試験制度を導入しています。当社グループの「賃貸経営受託システム」を中心に、市場関連知識、商品知識、税務知識、専門用語など、土地の有効活用を提案する上で必要な幅広い知識習得を支援しています。
c.資格取得者数
2025/06/25 14:35- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
株式交換完全子会社の名称 ハウスコム株式会社
事業の内容 不動産賃貸建物の仲介、管理業務、損害保険代理業
②企業結合を行った主な理由
2025/06/25 14:35- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2025/06/25 14:35- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※6.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物・構築物 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 機械及び装置 | 47 | 百万円 | 56 | 百万円 |
- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物・構築物 | 225 | 百万円 | 237 | 百万円 |
| 工具器具・備品 | 31 | 百万円 | 12 | 百万円 |
- #10 戦略、気候変動への取り組みとTCFDへの対応（連結）
| 急性リスク | 風水害 | 工事中の風水害増加によるコスト増加 |
| 風水害による太陽光発電設備の損害増加 |
| 風水害による保険料増加 |
●機会
| 資源の効率性 | 木材の活用 | 再生可能資源である木材の活用による、資源の効率性と安定した建物共有の実現 |
| ZEH標準化に取り組むことで、2030年のZEH義務化時点で事業の継続が実現できると共に、市場シェア拡大の機会獲得 |
| 強靭性 | 災害対策 | 災害時に強い住宅の供給により、被害を抑制した建物を起点とする、地域復興の迅速化を担う機会獲得 |
| 災害対策商品の開発による、災害に強い住宅供給企業としての市場シェア拡大の機会獲得 |
| EV車導入 | EVへの切り替え促進による、気候変動への対策実施企業としての企業イメージと信頼性の向上 |
b.財務的影響の分析・算定
気候変動におけるリスクと機会を評価するため、財務的影響についても算定しています。
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※6.担保に供されている資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 営業貸付金 | - | 百万円 | 1,553 | 百万円 |
| 建物 | 82 | 百万円 | 76 | 百万円 |
| 土地 | 359 | 百万円 | 359 | 百万円 |
対応する債務
- #12 指標及び目標（連結）
「7つのマテリアリティ」に対し、KPIおよび長期目標を設定し進捗を管理しています。中期経営計画(2024-2026)の非財務KPI・目標は、マテリアリティKPIより抽出しており、事業活動を通じたサステナビリティ経営に取り組んでいきます。
| マテリアリティ(重要課題) |
| 6.賃貸住宅 資産価値向上と社会課題解決の両立 |
| 全ての賃貸住宅に社会課題解決策という価値を付加する | ①ZEH賃貸住宅 供給率②既存建物のZEH化戸数 | ①100%②既存建物のZEH基準策定完了 | ①80.0%②- |
| 7.くらし・生活 街の利便性と人の暮らしやすさの向上 |
| 人・建物・サービスでつながる地域づくりに着手する | ①暮らしに役立つプラットフォームサービスの利用者数②DKミライサークルの中心施設数 | ①400万人②10件 | ①148万人②0件 |
- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 870 | 百万円 | 870 | 百万円 |
| (うち、建物・構築物) | 811 | 百万円 | 811 | 百万円 |
| (うち、工具器具・備品) | 59 | 百万円 | 59 | 百万円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 販売用不動産への振替による減少 3,460百万円
土地 販売用不動産への振替による減少 17,253百万円
2025/06/25 14:35- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大東建託 | システム等 | ソフトウェア仮勘定 | 411百万円 |
| ガスパルグループ札幌販売所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具・備品 | 105百万円 |
| ケアパートナー本社・9センター | 事業所等 | 建物・構築物、工具器具・備品、ソフトウェア | 102百万円 |
| ハウスコム33営業所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具・備品、長期前払費用 | 45百万円 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年2月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | テナント営業推進部長(東日本担当) |
| 2014年4月 | 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役審査部長 |
| 2017年4月 | 執行役員大東建託リーシング株式会社代表取締役社長 |
- #17 研究開発活動
「環境」に配慮した商品『フォルターブⅢ』は、コンクリートに匹敵する強度を持つ木質系材料「CLT」を採用した3階建商品で、当社オリジナルのCLTパネル工法により中層建築物を可能とした環境配慮型の商品です。
標準でZEHオリエンテッド基準に対応し、太陽光パネルや建物の高断熱化によりZEHにも対応しており、構造体と合わせまして脱炭素社会の実現に大きく貢献ができる商品です。また、鉄筋コンクリート造でもZEHオリエンテッドに対応した4階建商品『リグノZEH』も開発しております。
「防災」「少子高齢化」に配慮した『シエルクラス』は1階住戸を2LDKとすることで、子育て世帯や高齢者世帯といった幅広い世代へ床段差の少ない日常生活や、災害時の避難のしやすさを考慮した長屋形式の商品です。2階を単身者・カップル向けの1LDKとした新しい住戸構成とすることで特許も出願中です。また国土交通省の「子育て支援型共同住宅事業」に対応した商品『こそだてニューライズ』をはじめ、有料老人ホーム『ソエルガーデン』や障がい者グループホーム『パートナーガーデン』といった商品も拡充することで、多様な入居者様に対応し、安心して暮らせる住まいを開発するとともに、社会課題解決に関与して参ります。
2025/06/25 14:35- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設事業は、工程の順調な進捗および施工量平準化等により、完成工事高が5,409億75百万円(前期比9.9%増)となりました。また、完成工事総利益率は、価格改定効果の寄与により、前期比1.9ポイント増加の25.3%となりました。また、営業利益は、471億43百万円(前期比63.1%増)となりました。
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。
2025/06/25 14:35- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2025/06/25 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
