- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ニ.当社及び当社グループ会社は、個人情報保護のため、グループ全社員を対象に個人情報の保護に関する研修を実施し、紛失・漏えい等の防止に努めています。その他、各拠点・各社に個人情報保護推進者・管理者を配置し、業務上の適切な取り扱いについて教育・指導を行うとともに、万一、紛失・漏えい等が発生した場合には担当部署への迅速な報告・対応を行うよう指導しています。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備とともに、セキュリティインシデント対策を講じ、情報保存の安全性確保に努めています。
ホ.重大災害発生に備え、災害発生時の初動対応マニュアル及び事業継続計画を策定し、これらに基づき、定期的に訓練を実施しています。また、災害発生時には、被災地の社員・お客様の安否確認、建物等の被害状況の早期確認を行い、被災された方への支援物資の提供を行うなど、ステークホルダーの方をはじめとした復興支援への取り組みを最優先で行う体制を構築しています。
c.取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
2026/06/25 12:03- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティごとに、KPI及び長期目標を設定し進捗を管理しています。中期経営計画(2024-2026年)の非財務KPI・目標は、マテリアリティKPIより抽出しており、事業活動を通じたサステナビリティ経営に取り組んでいきます。
| マテリアリティ(重要課題) |
| 6.賃貸住宅 資産価値向上と社会課題解決の両立 |
| 全ての賃貸住宅に社会課題解決策という価値を付加する | ①ZEH賃貸住宅 供給率②既存建物のZEH化戸数 | ①100%②既存建物のZEH基準策定完了 | ①85.9%②- |
| 7.くらし・生活 街の利便性と人の暮らしやすさの向上 |
| 人・建物・サービスでつながる地域づくりに着手する | ①暮らしに役立つプラットフォームサービスの利用者数②DKミライサークルの中心施設数 | ①400万人②10件 | ①176万人②0件 |
(2) 気候変動・自然資本に関する取り組み
① 基本方針
- #3 リスク管理、気候変動への取り組みとTCFDへの対応（連結）
- 候変動対応に関するリスク管理体制(リスク管理)
気候変動に関しては、TCFDに基づき気候リスク・機会のシナリオ分析を行った上で、財務への影響を算出し、前述のとおりまとめています。この中から、リスク発生の防止と、機会への転換を行い、実施状況をマテリアリティKPIの進捗確認と合わせてサステナビリティ推進会議で議論した上で、取締役会へ定期的に報告を行っています。
また、昨今、気候変動に起因して増大する豪雨などの自然災害リスクに関しては、オペレーションリスクを管理するリスクマネジメント委員会でも評価・管理しています。大規模な自然災害により、お客様や従業員、管理建物、事業所等が被災し、復旧に多大な時間とコストを要することで個々の事業継続に支障をきたすことに加え、地域社会の持続的な生活が困難となることを重大なリスクと捉えています。これに対し、事業活動を通じたリスク発生の防止・リスク影響の低減が、当社グループの事業活動の継続および地域社会のレジリエンスへの貢献に繋がるものと捉え、リスクを管理しています。2026/06/25 12:03 - #4 事業等のリスク
<リスクシナリオ>現行税制において、不動産賃貸事業は土地活用の有効な手段と認識されていますが、固定資産税・相続税・所得税などの関連する税制が改正され税負担が増加した場合、受注高が変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。
<リスク対策>当社では、税制改正に関する最新情報を継続的に収集・分析し、改正内容に応じた施策を講じる体制を構築しています。また、税制改正によるお客様への影響を軽減するため、建物の商品価値及び付加価値の向上に努め、高い入居率と収益性を確保することで、オーナー様及び入居者様双方の需要を喚起し、不動産賃貸事業の魅力が損なわれないようリスク低減に取り組んでいます。
③金利急上昇に関するリスク
2026/06/25 12:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2026/06/25 12:03- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※6.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物・構築物 | - | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 56 | 百万円 | 69 | 百万円 |
- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物・構築物 | 237 | 百万円 | 198 | 百万円 |
| 工具器具・備品 | 12 | 百万円 | 11 | 百万円 |
- #8 戦略、気候変動への取り組みとTCFDへの対応（連結）
当社では、木造工法の主流である2×4工法に加えて、CLT(クロス・ラミネイティド・ティンバー)工法を推進しています。CLTは、多孔質で断熱性能が高い木板を互いに直角に交わるように積層接着した厚型パネルです。熱伝導率が極めて低く、外壁の構造躯体に使用した場合も断熱材を必要としないほどの断熱性能があり、省エネ住宅に最適な建材です。また、従来は建築材として適さなかった細い木や節の多い木を有効活用することができ、森林の健全な循環にも寄与します。
2019年10月には、日本初となるCLT工法による賃貸住宅を発売し、2023年1月に初の物件として、LCCM住宅認定を取得したCLTパネル工法の戸建賃貸住宅が都内に完成しています。木材は内部に温室効果ガスを固定することから、RC(鉄筋コンクリート)造よりも、温室効果ガスの削減に貢献します。また、建物を解体する際にも、RC造と比較して、温室効果ガスの排出を抑制した解体が可能です。解体された木材は、チップ化することにより燃料資源としてのリサイクルも可能であるため、ライフサイクル全体での環境負荷削減効果も期待できます。本取組は、政策・法規制リスク、市場の機会に関する対応策となります。
■持続可能な木材の調達
2026/06/25 12:03- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※6.担保に供されている資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 営業貸付金 | 1,553 | 百万円 | 10,180 | 百万円 |
| 建物 | 76 | 百万円 | - | 百万円 |
| 土地 | 359 | 百万円 | - | 百万円 |
対応する債務
- #10 指標及び目標（連結）
マテリアリティごとに、KPI及び長期目標を設定し進捗を管理しています。中期経営計画(2024-2026年)の非財務KPI・目標は、マテリアリティKPIより抽出しており、事業活動を通じたサステナビリティ経営に取り組んでいきます。
| マテリアリティ(重要課題) |
| 6.賃貸住宅 資産価値向上と社会課題解決の両立 |
| 全ての賃貸住宅に社会課題解決策という価値を付加する | ①ZEH賃貸住宅 供給率②既存建物のZEH化戸数 | ①100%②既存建物のZEH基準策定完了 | ①85.9%②- |
| 7.くらし・生活 街の利便性と人の暮らしやすさの向上 |
| 人・建物・サービスでつながる地域づくりに着手する | ①暮らしに役立つプラットフォームサービスの利用者数②DKミライサークルの中心施設数 | ①400万人②10件 | ①176万人②0件 |
- #11 指標及び目標、人的資本（連結）
c.建託士 試験制度
当社では、社業や
建物賃貸事業に関する知識習得を目的として、オリジナルの社内資格として認定する「建託士」試験制度を導入しています。当社グループの「賃貸経営受託システム」を中心に、市場関連知識、商品知識、税務知識、専門用語など、土地の有効活用を提案する上で必要な幅広い知識習得を支援しています。
d.資格取得者数
- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 870 | 百万円 | 870 | 百万円 |
| (うち、建物・構築物) | 811 | 百万円 | 811 | 百万円 |
| (うち、工具器具・備品) | 59 | 百万円 | 59 | 百万円 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大東建託 東京都 | 賃貸等不動産 | 土地、建物・構築物 | 2,360百万円 |
| 大東建託 本社 | システム等 | ソフトウェア仮勘定 | 608百万円 |
| ガスパルグループ8販売所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具・備品 | 140百万円 |
| ケアパートナー本社・9センター | 事業所等 | 建物・構築物、工具器具・備品、ソフトウェア | 23百万円 |
| ハウスコム 20営業所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具・備品、長期前払費用 | 45百万円 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年2月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | テナント営業推進部長(東日本担当) |
| 2014年4月 | 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役審査部長 |
| 2017年4月 | 執行役員 大東建託リーシング株式会社 代表取締役社長 |
- #15 研究開発活動
「少子高齢・子育て」においては、共働き・子育て世代のライフスタイルニーズを反映しコンパクトなマルチルームを採用した2階建新商品『ファビオネスト』を2タイプ開発・リリースし、北海道地域にも展開しました。また子育て世帯や高齢者世帯向に床段差のない日常生活や災害時の避難のしやすさを考慮し1階に2LDK、2階は単身者・カップル向けの1LDKとした商品『シエルクラス』が、新たな住戸構成として特許を取得しました。
デジタル技術を活用したDX戦略の一環として、建物の設計・施工・管理に関する情報を3Dモデルで一元管理する仕組みであるBIM(Building Information Modeling)の研究開発を継続的に推進しています。今後は、BIMによる商品開発を中核に据え、施工支援への展開を進めるとともに、将来的には営業や建物管理分野を含め、グループ全体での活用を拡大していきます。これにより、不動産賃貸事業のさらなる強化を図ってまいります。
技術開発部門においては、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、継続した賃貸集合住宅の省エネルギー化を推進しており、地域特性に合わせたZEH賃貸住宅の開発に取り組みました。北海道エリアにおいては、一般的な暖房機器であるガスFFストーブを設置したZEH賃貸住宅の運用を開始しました。
2026/06/25 12:03- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
5)その他
その他事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億52百万円増加し、1,462億30百万円となりました。これは主に、建物・構築物(純額)の増加によるものです。
② 負債
2026/06/25 12:03- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2026/06/25 12:03- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 株式会社THEグローバル社
事業の内容 販売代理事業、建物管理事業、分譲マンション事業、ホテル事業、収益物件事業
②企業結合を行う主な理由
2026/06/25 12:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
