建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っております。連結子会社の大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っております。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しております。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

2014/06/26 13:48

#2 不動産事業等売上原価明細書

持管理費とは、賃貸建物管理委託契約に係る共用部分の電気代等、賃貸建物の維持管理上必要な費用です。
※2.支払手数料とは、入居者斡旋に係る不動産業者等への手数料です。
※3.分譲売上原価とは、復興支援住宅に係る材料費、外注費及び経費です。2014/06/26 13:48

#3 事業等のリスク

(3)金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関から借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、家賃相場が弱含みの中でも一定の事業利回りが確保されるため、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、施工準備中の物件では、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生する懸念があります。その際、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合があります。
(4)法施行・法改正等に伴う経費増

2014/06/26 13:48

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2014/06/26 13:48

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	-	百万円	27	百万円
工具器具・備品	-	百万円	0	百万円

2014/06/26 13:48

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	195	百万円	129	百万円
工具器具・備品	91	百万円	7	百万円

2014/06/26 13:48

#7 対処すべき課題（連結）

社グループが行っている「賃貸経営受託システム」による一括借上事業において、入居率の低下、空室の増加は、事業収支の悪化を招き、さらには土地所有者への建物賃貸事業に対する意欲の低下により受注実績に影響します。
そのため、当社では入居率の動向を注意深くチェックしており、低下傾向が続いた場合は、入居率の回復を図るため社内の入居者斡旋営業部門の増強策を実施いたします。また、高い入居率を維持するため、入居者の快適性・利便性を追求し、長くお住まいいただける管理サービスを提供してまいります。
(2)土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関から借入れにて調達することが一般的であります。金融情勢の変化により、金融機関による事業融資の貸し渋りなど、融資スタンスに変更が生じた場合、施工準備中の物件では、着工の遅れや受注キャンセルとなるケースが発生する恐れがあります。その結果、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合があります。当社は、金融市場の動向を注視し、「賃貸経営受託システム」による賃貸事業の安全性・優位性を金融機関にご理解いただくため、金融機関との友好関係構築に注力してまいります。2014/06/26 13:48

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有価証券及び投資有価証券
(宅地建物取引業法に基づく営業保証金)	2,834	百万円	2,460	百万円
(住宅建設瑕疵担保保証金)	769	百万円	1,051	百万円
その他(投資その他の資産)
(宅地建物取引業法に基づく営業保証金)	205	百万円	480	百万円
(住宅建設瑕疵担保保証金)	1,440	百万円	1,690	百万円

対応する債務

2014/06/26 13:48

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。http://www.kentaku.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 (注)3	1.全国共通ギフト券の贈呈(1) 全国共通ギフト券贈呈基準① 100～299株所有の株主 全国共通ギフト券 1,000円分② 300～499株所有の株主 全国共通ギフト券 3,000円分③ 500～999株所有の株主 全国共通ギフト券 5,000円分④ 1,000株以上所有の株主 全国共通ギフト券 10,000円分(2) 対象株主毎年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主2.仲介手数料の割引(1) 優待内容当社及び大東建物管理株式会社が管理する賃貸建物入居時の「仲介手数料」を割引① 割引優待券が1枚で「仲介手数料」50%割引② 割引優待券が2枚で「仲介手数料」100%割引※注1.1部屋につき2枚まで同時に使用できます。2.当社の他のサービスとの併用はできません。(2) 割引優待券進呈基準① 100～999株所有の株主 割引優待券1枚進呈② 1,000～1,999株所有の株主 割引優待券2枚進呈③ 2,000～2,999株所有の株主 割引優待券3枚進呈④ 3,000株以上所有の株主 割引優待券4枚進呈(3) 対象株主毎年3月31日及び9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主(4) 有効期間① 3月31日の株主 同年7月1日～12月31日② 9月30日の株主 翌年1月1日～6月30日

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り及び買増しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が取扱っております。

2014/06/26 13:48

#10 業績等の概要

住宅業界では、平成25年度の住宅着工戸数が前期比10.6%増加の98万戸となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野では、貸家着工戸数が前年同月比13ヶ月連続で増加し、平成25年度累計では前期比15.3%増加の36万戸となりました。平成27年1月の相続税法改正、三大都市圏の地価上昇、消費税の増税、低金利の継続などを背景として、土地所有者の皆様の資産承継・資産活用ニーズは依然として底堅く、節税対策として有効な賃貸住宅の建設需要は益々高まっています。賃貸住宅の建設を提案する企業には、高齢化する土地所有者の皆様に対する単なる節税対策にとどまらず、“円満・円滑な資産承継を実現する”総合的な資産活用・資産運用サポートが求められています。
一方、核家族化・晩婚化等を背景とした1人住まい世帯の増加により、日本の総世帯数は平成32年まで増加するものと予測され、賃貸住宅の入居者需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。近年、入居者の皆様のニーズは多様化しており、入居者斡旋や建物を管理する企業には、建物・住宅設備の充実のみならず、入居利便性や入居中のトラブル対応等、住まい・暮らしにかかわる付加価値サービスが求められています。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、1兆2,596億73百万円(前連結会計年度比9.3%増)、利益面では、営業利益897億80百万円(前連結会計年度比8.9%増)、経常利益933億35百万円(前連結会計年度比9.1%増)、当期純利益552億77百万円(前連結会計年度比7.0%増)を計上し、6期連続の増収・増益(営業利益・経常利益)を達成するとともに、売上・各利益の段階で過去最高を更新することができました。

2014/06/26 13:48

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。また、在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2014/06/26 13:48

#12 金銭の信託に関する注記

銭の信託
大東建物管理株式会社は、賃貸住宅入居者の預り敷金の分別管理を目的として自己信託を設定しております。

2014/06/26 13:48

#13 関係会社に関する資産・負債の注記

預り金のうち大東建物管理株式会社から決済資金及び余資資金を預っているものが、前事業年度81,309百万円、当事業年度79,101百万円あります。この預り金の利率に関しては市場金利を勘案して決定しております。

2014/06/26 13:48