建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法施行・法改正等に伴う経費増

2021/06/25 14:17

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③ 企業結合を行った主な理由
当社は、東京23区を中心とした資産運用型マンション供給で高い実績を誇るINV社を当社グループに加えることで、当社の重要課題である首都圏戦略において、高いシナジーをもたらすと考えています。また、不動産開発企業であるINV社と賃貸建物を供給・管理している当社はサプライチェーンの中で補完関係にあると考えており、コアビジネスの強化だけでなく相互に新しいビジネスを開発、展開できるものと考えています。
④ 企業結合日

2021/06/25 14:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2021/06/25 14:17

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	341	百万円	411	百万円
工具器具・備品	8	百万円	14	百万円

2021/06/25 14:17

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※6.担保に供されている資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
販売用不動産	-	百万円	3,083	百万円
建物	-	百万円	68	百万円
土地	-	百万円	85	百万円

対応する債務

2021/06/25 14:17

#6 有価証券明細表（連結）

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本生命2017基金特定目的会社第1回特定社債	500	500
第20回 東京建物	500	502
小計	1,500	1,502

【その他】

2021/06/25 14:17

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
圧縮記帳額	783	百万円	875	百万円
(うち、建物・構築物)	717	百万円	809	百万円
(うち、工具器具・備品)	66	百万円	66	百万円

2021/06/25 14:17

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
ハウスコム各営業所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品、その他(投資その他の資産)	34百万円
大東建託パートナーズの管理物件	特別リフォーム設備	建物・構築物	0百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。

2021/06/25 14:17

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年3月	当社入社
2013年4月	大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役賃貸管理部長
2015年4月	大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)常務取締役経営企画室長
2016年4月	大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)専務取締役
2017年4月	大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長

2021/06/25 14:17

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

我が国の人口、世帯数全体は共に減少すると予測されていますが、賃貸市場の中心と考えられる「単独世帯+二人世帯」数は、今後2030年まで増加すると予測されています。加えて老朽化物件の建替需要増加により、賃貸住宅は年間約30万戸程度の供給が必要と判断しています。また、高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。
一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新5ヵ年計画」(2019年度～2023年度)の3年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、「ウィズコロナ」を踏まえた営業スタイルの確立や120万戸超の管理戸数を活かしたストックビジネス等、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指していきます。

2021/06/25 14:17

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、新設住宅着工戸数は2020年4月～2021年3月累計で前期比8.1%の減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、金融機関の融資厳格化や新型コロナウイルス感染症等の影響により、貸家着工戸数が2020年4月～2021年3月累計で前期比9.4%の減少となりました。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高1兆4,889億15百万円(前期比6.1%減)、利益面では、営業利益867億38百万円(前期比32.2%減)、経常利益906億7百万円(前期比31.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益622億85百万円(前期比31.1%減)となりました。

2021/06/25 14:17

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2021/06/25 14:17