建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 185億7400万
- 2024年3月31日 -3.03%
- 180億1100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ニ.当社及び当社グループ会社は、個人情報保護のため、グループ全社員を対象に個人情報の保護に関する研修を実施し、紛失・漏えい等の防止に努めています。その他、各拠点・各社に個人情報保護推進者・管理者を配置し、業務上の適切な取り扱いについて教育・指導を行うとともに、万一、紛失・漏えい等が発生した場合には担当部署への迅速な報告・対応を行うよう指導しています。また、情報セキュリティに関する社内規程の整備とともに、セキュリティインシデント対策を講じ、情報保存の安全性確保に努めています。2024/06/25 13:40
ホ.重大災害発生に備え、災害発生時の初動対応マニュアル及び事業継続計画を策定し、これらに基づき、定期的に訓練を実施しています。また、災害発生時には、被災地の社員・お客様の安否確認、建物等の被害状況の早期確認を行い、被災された方への支援物資の提供を行うなど、ステークホルダーの方をはじめとした復興支援への取り組みを最優先で行う体制を構築しています。令和6年1月に発生しました能登半島地震におきましても、これらの体制により、早期の対応を実施しています。
c.取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2024/06/25 13:40
●機会急性リスク 風水害 工事中の風水害増加によるコスト増加 風水害による太陽光発電設備の損害増加 風水害による保険料増加
b.財務的影響の分析・算定資源の効率性 木材の活用 再生可能資源である木材の活用による、資源の効率性と安定した建物共有の実現 ZEH標準化に取り組むことで、2030年のZEH義務化時点で事業の継続が実現できると共に、市場シェア拡大の機会獲得 強靭性 災害対策 災害時に強い住宅の供給により、被害を抑制した建物を起点とする、地域復興の迅速化を担う機会獲得 災害対策商品の開発による、災害に強い住宅供給企業としての市場シェア拡大の機会獲得 EV導入 EVへの切り替え促進による、気候変動への対策実施企業としての企業イメージと信頼性の向上
気候変動におけるリスクと機会を評価するため、財務的影響についても算定しています。 - #3 リスク管理、気候変動への取り組みとTCFDへの対応(連結)
- 候変動対応に関するリスク管理体制
気候変動に関するリスクについても、サステナビリティ関連のリスクと同様に、「リスクマネジメント委員会」にて評価を実施しています。気候変動を起因とする異常気象・自然災害については、「重点管理リスク項目」として特定しており、大規模な自然災害により、顧客・従業員・管理建物・建築建物・事業所が被災し、復旧に多大な時間とコストを要することで、個々の事業継続に支障をきたすと考え、具体的対策を協議・実施しています。2024/06/25 13:40 - #4 事業等のリスク
- (3) 金利の急上昇による受注キャンセル2024/06/25 13:40
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法施行・法改正等に伴う経費増 - #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
- 2024/06/25 13:40
b.建託士 試験制度
当社では、社業や建物賃貸事業に関する知識習得を目的として、オリジナルの社内資格として認定する「建託士」試験制度を導入しています。当社グループの「賃貸経営受託システム」を中心に、市場関連知識、商品知識、税務知識、専門用語など、土地の有効活用を提案する上で必要な幅広い知識習得を支援しています。
c.資格取得者数 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/25 13:40
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- ※6.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。2024/06/25 13:40
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 有形固定資産 建物・構築物 173 百万円 0 百万円 機械及び装置 33 百万円 47 百万円 - #8 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。2024/06/25 13:40
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 有形固定資産 建物・構築物 431 百万円 225 百万円 工具器具・備品 41 百万円 31 百万円 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
- ※7.担保に供されている資産2024/06/25 13:40
対応する債務前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 販売用不動産 1,338 百万円 1,152 百万円 建物 86 百万円 82 百万円 土地 359 百万円 359 百万円
- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。2024/06/25 13:40
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 圧縮記帳額 - 百万円 870 百万円 (うち、建物・構築物) - 百万円 811 百万円 (うち、工具器具・備品) - 百万円 59 百万円 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。2024/06/25 13:40
(1) 資産のグルーピングの方法場所 用途 種類 金額 大東建託 システム等 ソフトウェア仮勘定・建設仮勘定 430百万円 大東建託リーシング各営業所 店舗 ソフトウェア、建物・構築物、工具器具・備品 219百万円 大東建託.BASE虎ノ門 店舗 建物・構築物、工具器具・備品 179百万円 JustCo DK Japan各営業所 店舗 建物・構築物、工具器具・備品 114百万円 ハウスコム各営業所 店舗 建物・構築物、工具器具・備品 31百万円 ケアパートナー守口センター 事業所 建物・構築物、工具器具・備品 1百万円
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。 - #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/25 13:40
1994年2月 当社入社 2012年4月 テナント営業推進部長(東日本担当) 2014年4月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役審査部長 2017年4月 執行役員大東建託リーシング株式会社代表取締役社長 - #13 研究開発活動
- 商品開発部においては、「環境」「防災」「ライフスタイル」の3つを軸にした「新しい価値」を創造する賃貸住宅のラインナップを充実させるため、上半期7商品、下半期6商品の計13商品を新たに開発しており、一部をご紹介いたします。2024/06/25 13:40
「環境」に配慮した商品『ニューライズ』は、標準でZEHオリエンテッド基準に対応した商品です。太陽光パネルや建物の高断熱化、省エネ性能の高い設備のオプション設置により、ZEHからLCCM基準まで対応しており、企業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献ができる商品です。今期はファミリー向けの間取タイプや狭小間口の敷地にも計画対応出来る間取タイプを拡充し、環境貢献をさらに進めるべく、商品提案力を強化致しました。
「防災」に配慮した『ぼ・く・ラボ賃貸』第3弾となる『ドーモ』はシングル向けの商品です。いつもの暮らしが災害時の「もしもに備える」をコンセプトに、アウトドア感覚を取り入れたインナーテラスや水害にも強い鉄骨らせん階段を採用しています。また災害の原因となる環境負荷に対し低減策としてZEHにも対応しています。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設事業は、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高が4,924億34百万円(前期比7.2%増)となりました。また、完成工事総利益率は、価格改定効果の寄与により、前期比2.1ポイント増加の23.4%となりました。また、営業利益は、289億3百万円(前期比35.5%増)となりました。2024/06/25 13:40
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりです。
- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2024/06/25 13:40
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。