建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、家賃相場が弱含みの中でも一定の事業利回りが確保されるため、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、施工準備中の物件では、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生する懸念があります。その際、受注高や完成工事高の計画が未達となる可能性があります。
(4) 法施行・法改正等に伴う経費増

2019/06/25 15:06

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	30	百万円	-	百万円
機械及び装置	9	百万円	60	百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	499	百万円	356	百万円
工具器具・備品	10	百万円	5	百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保に供されている資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有価証券及び投資有価証券
(宅地建物取引業法に基づく営業保証金)	44	百万円	39	百万円
その他(投資その他の資産)
(宅地建物取引業法に基づく営業保証金)	4,245	百万円	2,800	百万円
(住宅建設瑕疵担保保証金)	4,961	百万円	5,421	百万円

対応する債務

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#6 有価証券明細表（連結）

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
第24回 大和証券グループ本社	500	508
第20回 東京建物	500	507
第54回 三菱UFJリース	500	501

【その他】

2019/06/25 15:06

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
大東エナジー本社	事業用資産	ソフトウェア	72百万円
ハウスコム各営業所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品、その他(投資その他の資産)	34百万円
ケアパートナー各センター	センター施設	建物・構築物、工具器具・備品、リース資産	22百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。

2019/06/25 15:06

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年11月	当社入社
2002年11月	大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役
2006年4月	株式会社ガスパル専務取締役

2019/06/25 15:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

賃貸住宅市場は、2015年1月の相続税法改正による一時的な好況から、金融機関の融資厳格化等の影響もあり、適正化に向けた安定成長に移行しつつあります。高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。
一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。
また、東日本大震災以降の建設労働者需給の逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然として不透明感が残ります。適正な完成工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。

2019/06/25 15:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

住宅業界においては、住宅着工戸数は2018年12月から前年同月比4ヶ月連続して減少し、2018年度累計では前年比0.7%増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が7ヶ月連続して減少し、同4～3月の累計で前年同期比4.9%の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。賃貸住宅
を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等の環境に配慮した賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅等の提供に取り組む必要があります。

2019/06/25 15:06

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2019/06/25 15:06