建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法施行・法改正等に伴う経費増

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	-	百万円	3	百万円
機械及び装置	19	百万円	44	百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	411	百万円	295	百万円
工具器具・備品	14	百万円	11	百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供されている資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
販売用不動産	3,083	百万円	2,022	百万円
建物	68	百万円	41	百万円
土地	85	百万円	55	百万円

対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
圧縮記帳額	875	百万円	877	百万円
(うち、建物・構築物)	809	百万円	811	百万円
(うち、工具器具・備品)	66	百万円	66	百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
ハウスコム各営業所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品、その他(投資その他の資産)	45百万円
大東建託パートナーズの管理物件	特別リフォーム設備	建物・構築物	0百万円
経営パートナー工場	建設用パネル加工機械	機械及び装置	108百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年3月	当社入社
2013年4月	大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役賃貸管理部長
2015年4月	大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)常務取締役経営企画室長
2016年4月	大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)専務取締役
2017年4月	大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における国内経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の断続的な感染拡大に伴う、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等により、先行き不透明な状況が続きました。住宅業界においては、引き続き感染拡大防止策を踏まえた営業活動など柔軟な対応が求められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大や地政学リスク増大を背景とする原材料価格の高騰やサプライチェーンへの影響について注視していく必要があります。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「新5ヵ年計画」(2019年度～2023年度)の4年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、建設事業においては、営業要員の確保や契約質の向上を図りつつ、新型コロナ禍で構築した税理士・金融機関とのネットワークおよびデジタルマーケティングなどの新規チャネルを活かし、契約拡大を目指していきます。また、不動産事業においては、緻密なマーケティングに基づく入居率の維持や家賃の維持・上昇を図り、さらに盤石な収益基盤を築くとともに、他社建物の管理受託獲得、不動産売買を取り扱う店舗の拡大など、新たな収益機会の創出にも注力してまいります。

2022/07/07 12:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、新設住宅着工戸数は2021年4月～2022年3月累計で前期比6.6%の増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が2021年4月～2022年3月累計で前期比9.2%の増加となりました。
今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高1兆5,830億3百万円(前期比6.3%増)、利益面では、営業利益995億94百万円(前期比14.8%増)、経常利益1,036億71百万円(前期比14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益695億80百万円(前期比11.7%増)となりました。

2022/07/07 12:11

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2022/07/07 12:11