訂正有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※7.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
ハウスコム各営業所	店舗	建物・構築物、工具器具 ・備品、その他(投資その他の資産)	45百万円
大東建託パートナーズの 管理物件	特別リフォーム設備	建物・構築物	0百万円
経営パートナー工場	建設用パネル加工機械	機械及び装置	108百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生じることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
特別リフォーム設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
建設用パネル加工機械については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、建物・構築物41百万円、機械及び装置108百万円、工具器具・備品1百万円、その他(投資その他の資産)2百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
大東建託パートナーズ 名古屋ビル	事業所	建物・構築物、工具器具 ・備品	155百万円
ハウスコム及び子会社	店舗	建物・構築物、工具器具 ・備品、その他(投資その他の資産)	22百万円
ケアパートナー 高松介護センター	事業所	建物・建物付属設備・工具器具備品	4百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
大東建託パートナーズが所有している名古屋ビルについては、建替えの意思決定を行い、事業所の移転が完了したことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
店舗及び事業所については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生ずることが確実な店舗及び事業所を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、建物・構築物178百万円、工具器具・備品2百万円、その他(投資その他の資産)3百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としています。