有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

※8.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
大東建託パートナーズ 名古屋ビル	事業所	建物・構築物、工具器具 ・備品	155百万円
ハウスコム及び子会社	店舗	建物・構築物、工具器具 ・備品、その他(投資その他の資産)	22百万円
ケアパートナー 高松介護センター	事業所	建物・建物付属設備・工具器具備品	4百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
大東建託パートナーズが所有している名古屋ビルについては、建替えの意思決定を行い、事業所の移転が完了したことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
店舗及び事業所については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生ずることが確実な店舗及び事業所を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、建物・構築物178百万円、工具器具・備品2百万円、その他(投資その他の資産)3百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
ロピクマ	システム等	のれん・ソフトウェア	818百万円
大東建託	システム等	ソフトウェア仮勘定・建設仮勘定	430百万円
大東建託リーシング 各営業所	店舗	ソフトウェア、建物・構築物、工具器具・備品	219百万円
大東建託 .BASE虎ノ門	店舗	建物・構築物、工具器具・備品	179百万円
JustCo DK Japan 各営業所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品	114百万円
ハウスコム 各営業所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品	31百万円
ケアパートナー 守口センター	事業所	建物・構築物、工具器具・備品	1百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ロピクマの所有するソフトウェア及びのれんについては、一部事業の撤退の意思決定を行ったことから、関連する資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
大東建託の所有するソフトウェアについては、除却の意思決定を行ったことから、資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
店舗及び事業所については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生ずることが確実な店舗及び事業所を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、のれん535百万円、ソフトウェア307百万円、建物・構築物468百万円、工具器具・備品53百万円、建設仮勘定221百万円、ソフトウェア仮勘定208百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としています。