有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※7.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別にグルーピングの単位としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、並びに翌期に移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物・構築物59百万円、工具器具・備品3百万円、機械及び装置77百万円、その他(投資その他の資産)4百万円であります。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別にグルーピングの単位としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、並びに翌期に移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物・構築物22百万円、工具器具・備品1百万円、機械及び装置66百万円、その他(投資その他の資産)1百万円であります。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大東建物管理の管理物件 | 受変電設備 | 機械及び装置 | 77百万円 |
| ハウスコム各営業所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具 ・備品、その他(投資その他の資産) | 60百万円 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別にグルーピングの単位としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、並びに翌期に移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物・構築物59百万円、工具器具・備品3百万円、機械及び装置77百万円、その他(投資その他の資産)4百万円であります。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大東建物管理の管理物件 | 受変電設備 | 機械及び装置 | 66百万円 |
| ハウスコム各営業所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具 ・備品、その他(投資その他の資産) | 18百万円 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別にグルーピングの単位としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、並びに翌期に移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物・構築物22百万円、工具器具・備品1百万円、機械及び装置66百万円、その他(投資その他の資産)1百万円であります。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。