有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

※8.減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
大東建託	システム等	ソフトウェア仮勘定	411百万円
ガスパルグループ 札幌販売所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品	105百万円
ケアパートナー 本社・9センター	事業所等	建物・構築物、工具器具・備品、ソフトウェア	102百万円
ハウスコム 33営業所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品、長期前払費用	45百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
大東建託の所有するソフトウェアについては、除却の意思決定を行ったことから、資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
店舗及び事業所については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生ずることが確実な店舗及び事業所を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、ソフトウェア仮勘定411百万円、建物・構築物232百万円、工具器具・備品11百万円、長期前払費用6百万円、ソフトウェア0百万円であります。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しています。上記のうち、ガスパルグループについては将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しています。他の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値を零としています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
大東建託 東京都	賃貸等不動産	土地、建物・構築物	2,360百万円
大東建託 本社	システム等	ソフトウェア仮勘定	608百万円
ガスパルグループ 8販売所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品	140百万円
ケアパートナー 本社・9センター	事業所等	建物・構築物、工具器具・備品、ソフトウェア	23百万円
ハウスコム 20営業所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品、長期前払費用	45百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
建設事業は主として支店別、不動産賃貸事業は主として物件別又は店舗別、不動産開発事業、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としています。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
大東建託の所有する賃貸等不動産については保有目的を販売用に変更する意思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。ソフトウェアについては、除却の意思決定を行ったことから、資産の帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
店舗及び事業所については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生ずることが確実な店舗及び事業所を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は、土地2,037百万円、ソフトウェア仮勘定608百万円、建物・構築物416百万円、リース資産92百万円、工具器具・備品14百万円、差入保証金7百万円、長期前払費用2百万円、ソフトウェア0百万円です。
(3) 回収可能額の算定方法
大東建託の所有する賃貸等不動産については、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。上記以外の回収可能価額は、使用価値にて測定しています。うち、ガスパルグループについては将来キャッシュ・フローを3.24%で割り引いて算定しています。他の資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値を零としています。