有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※7.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
大東建物管理の管理物件	受変電設備	機械及び装置	70百万円
ハウスコム各営業所	店舗	建物・構築物、工具器具 ・備品、その他(投資その他の資産)	30百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別にグルーピングの単位としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
受変電設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗、並びに翌期に移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物・構築物39百万円、工具器具・備品1百万円、機械及び装置80百万円、その他(投資その他の資産)1百万円であります。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
大東エナジー本社	事業用資産	ソフトウェア	72百万円
ハウスコム各営業所	店舗	建物・構築物、工具器具 ・備品、その他(投資その他の資産)	34百万円
ケアパートナー各センター	センター施設	建物・構築物、工具器具・備品、リース資産	22百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。
建設事業は主として支店別、不動産事業は主として物件別又は店舗別、金融事業及びその他事業は主として子会社別又は施設別にグルーピングの単位としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなった資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、除却資産等が生ずることが確実な店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
センター施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている設備及び資産を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、ソフトウェア72百万円、建物・構築物52百万円、機械及び装置6百万円、リース資産2百万円、その他(投資その他の資産)1百万円、工具器具・備品0百万円であります。
(3) 回収可能額の算定方法
回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。