- #1 事業等のリスク
(3) 金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法施行・法改正等に伴う経費増
2020/06/30 14:00- #2 固定資産の減価償却の方法
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2020/06/30 14:00- #3 固定資産除売却損の注記（連結）
※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物・構築物 | 356 | 百万円 | 341 | 百万円 |
| 工具器具・備品 | 5 | 百万円 | 8 | 百万円 |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
※6.担保に供されている資産
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有価証券及び投資有価証券 | | | | |
| (宅地建物取引業法に基づく営業保証金) | 39 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| その他(投資その他の資産) | | | | |
| (宅地建物取引業法に基づく営業保証金) | 2,800 | 百万円 | 2,615 | 百万円 |
| (住宅建設瑕疵担保保証金) | 5,421 | 百万円 | 5,621 | 百万円 |
対応する債務
- #5 有価証券明細表（連結）
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 第24回 大和証券グループ本社 | 500 | 505 |
| 第20回 東京建物 | 500 | 504 |
| 第54回 三菱UFJリース | 500 | 500 |
【その他】
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 44 | 百万円 | 783 | 百万円 |
| (うち、建物及び構築物) | 44 | 百万円 | 717 | 百万円 |
| (うち、工具器具備品) | - | 百万円 | 66 | 百万円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
地の「当期首残高」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
2.当期増加額のうち、建物3,779百万円については、事業領域拡大のためによるものであり、ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定4,610百万円については、新基幹システム構築によるものです。
2020/06/30 14:00- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| ハウスコム各営業所 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具・備品、その他(投資その他の資産) | 25百万円 |
| 大東建託パートナーズの管理物件 | 受変電設備 | 機械及び装置 | 4百万円 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年3月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役賃貸管理部長 |
| 2015年4月 | 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)常務取締役経営企画室長 |
| 2016年4月 | 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)専務取締役 |
| 2017年4月 | 大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
我が国の人口、世帯数全体は共に減少すると予測されていますが、賃貸市場の中心と考えられる「単独世帯+二人世帯」数は、今後2030年まで増加すると予測されています。加えて老朽化物件の建替需要増加により、賃貸住宅は年間約30万戸程度の供給が必要と判断しています。また、高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。
一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。
このような状況の中、中期経営計画「新5ヵ年計画」(2019年度～2023年度)の初年度として、基本方針「夢や将来を託され、継続した成長ができる企業へ」の下、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みをスタートすることができました。引き続き、賃貸住宅事業の強化を図りつつ、これまでの当社グループのリソースも活用して、賃貸住宅専業から総合賃貸事業を核とした生活総合支援企業を目指してまいります。
2020/06/30 14:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
住宅業界においては、新設住宅着工戸数は2019年7月から前年同月比9ヶ月連続して減少し、2019年度累計では前年比7.3%減少となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が19ヶ月連続して減少し、2019年度累計で前年同期比14.2%の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、災害に強い防災賃貸住宅、環境に配慮した賃貸住宅、ライフスタイルに合わせたスマート賃貸住宅などの提供に取り組む必要があります。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高1兆5,862億93百万円(前期比0.3%減)、利益面では、営業利益1,279億56百万円(前期比0.7%増)、経常利益1,330億28百万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益903億80百万円(前期比0.5%増)となりました。
2020/06/30 14:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2020/06/30 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
