4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	10～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	3～8年
工具器具・備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウエア

5年

(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。