建物（純額）

有報情報

#1 不動産事業等売上原価明細書

持管理費とは、賃貸建物管理委託契約に係る共用部分の電気代等、賃貸建物の維持管理上必要な費用です。
※2.支払手数料とは、入居者斡旋に係る不動産業者等への手数料です。
3.売上原価減少は、主としてグループ体制の変更により不動産仲介事業等を、子会社である大東建託パートナーズ株式会社及び大東建託リーシング株式会社へ会社分割したことによるものです。2018/06/26 14:53

#2 主要な設備の状況

3.従業員数に臨時従業員は含まれておりません。
4.当連結会計年度において、提出会社が所有していた本社の建物・土地等を、子会社である大東建託リーシン
グ株式会社へ、会社分割により移管しております。

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#3 事業等のリスク

(3) 金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、家賃相場が弱含みの中でも一定の事業利回りが確保されるため、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっております。金利が急激に上昇した場合、施工準備中の物件では、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生する懸念があります。その際、受注高や完成工事高の計画が未達となる可能性があります。
(4) 法施行・法改正等に伴う経費増

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	0	百万円	30	百万円
機械及び装置	3	百万円	9	百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	342	百万円	499	百万円
工具器具・備品	45	百万円	10	百万円

2018/06/26 14:53

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有価証券及び投資有価証券
(宅地建物取引業法に基づく営業保証金)	290	百万円	44	百万円
(住宅建設瑕疵担保保証金)	661	百万円	-	百万円
その他(投資その他の資産)
(宅地建物取引業法に基づく営業保証金)	2,920	百万円	4,245	百万円
(住宅建設瑕疵担保保証金)	3,801	百万円	4,961	百万円

対応する債務

2018/06/26 14:53

#8 有価証券明細表（連結）

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
第24回 大和証券グループ本社	500	507
第20回 東京建物	500	507
日本生命2017基金特定目的会社第1回特定社債	500	500

【その他】

2018/06/26 14:53

#9 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定6,676百万円については、新基幹システムの構築によるものであります。
3.当期減少額のうち、建物29,963百万円、構築物974百万円、工具器具・備品449百万円、土地39,081百万円については、グループ体制の変更により、子会社である大東建託リーシング株式会社へ、会社分割により移管したものであります。

2018/06/26 14:53

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
大東建物管理の管理物件	受変電設備	機械及び装置	70百万円
ハウスコム各営業所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品、その他(投資その他の資産)	30百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。

2018/06/26 14:53

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

賃貸住宅市場は、平成27年1月の相続税法改正による一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行しつつあります。高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として活発であり、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループといたしましては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。
一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっております。当社グループといたしましては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。
また、東日本大震災以降の建設労働者需給の逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然として不透明感が残ります。適正な完成工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。

2018/06/26 14:53

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

8%減少の94.6万戸となりました。
当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数は平成29年6月から前年同月比で10ヶ月連続して減少し、平成29年度累計では前年比4.0%減少の41.0万戸となりました。今後、賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。
一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸住宅の需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。賃貸住宅を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)等、環境に配慮した賃貸住宅の提供に取り組む必要があります。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、売上高1兆5,570億17百万円(前連結会計年度比4.0%増)、営業利益1,263億69百万円(前連結会計年度比5.2%増)、経常利益1,315億33百万円(前連結会計年度比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益878億29百万円(前連結会計年度比6.9%増)を計上し、10期連続の増収増益を達成するとともに、売上・各利益の段階で過去最高を更新することができました。
売上高は、前連結会計年度に比べ599億12百万円(4.0%)増加し、1兆5,570億17百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が467億46百万円(5.7%)増加したことによるものです。
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)	前年同期比 (%)
建設事業	623,910	627,631	0.6
不動産事業	824,642	871,388	5.7
金融事業	6,695	7,309	9.2
その他	41,856	50,688	21.1
計	1,497,104	1,557,017	4.0

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ114億58百万円(4.0%)増加し、2,970億46百万円となりました。これは主に、一括借上物件の増加及び入居率の上昇により不動産事業総利益が63億76百万円(8.8%)増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ52億51百万円(2018/06/26 14:53

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2018/06/26 14:53