- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 急性リスク | 風水害 | 工事中の風水害増加によるコスト増加 |
| 風水害による太陽光発電設備の損害増加 |
| 風水害による保険料増加 |
●機会
| 資源の効率性 | 木材の活用 | 再生可能資源である木材の活用による、資源の効率性と安定した建物共有の実現 |
| ZEH標準化に取り組むことで、2030年のZEH義務化時点で事業の継続が実現できると共に、市場シェア拡大の機会獲得 |
| 強靭性 | 災害対策 | 災害時に強い住宅の供給により、被害を抑制した建物を起点とする、地域復興の迅速化を担う機会獲得 |
| 災害対策商品の開発による、災害に強い住宅供給企業としての市場シェア拡大の機会獲得 |
| EV導入 | EVへの切り替え促進による、気候変動への対策実施企業としての企業イメージと信頼性の向上 |
b.財務的影響の分析・算定
気候変動におけるリスクと機会を評価するため、財務的影響についても算定しています。
- #2 リスク管理、TCFD提言への取組（連結）
- 候変動対応に関するリスク管理体制
気候変動に関するリスクについても、サステナビリティ関連のリスクと同様に、「リスクマネジメント委員会」にて評価を実施しています。気候変動を起因とする異常気象・自然災害については、「重点管理リスク項目」として特定しており、大規模な自然災害により、顧客・従業員・管理建物・建築建物・事業所が被災し、復旧に多大な時間とコストを要することで、個々の事業継続に支障をきたすと考え、具体的対策を協議・実施しています。2023/08/10 13:47 - #3 事業等のリスク
(3) 金利の急上昇による受注キャンセル
土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関からの借入れにて調達することが一般的です。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており、土地所有者が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっています。金利が急激に上昇した場合、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセルを申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法施行・法改正等に伴う経費増
2023/08/10 13:47- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
b.建託士 試験制度
当社では、社業や建物賃貸事業に関する知識習得を目的として、オリジナルの社内資格として認定する「建託士」試験制度を導入しています。当社グループの「賃貸経営受託システム」を中心に、市場関連知識、商品知識、税務知識、専門用語など、土地の有効活用を提案する上で必要な幅広い知識習得を支援しています。
c.資格取得者数
2023/08/10 13:47- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2023/08/10 13:47- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※6.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物・構築物 | 3 | 百万円 | 173 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 44 | 百万円 | 33 | 百万円 |
- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物・構築物 | 295 | 百万円 | 431 | 百万円 |
| 工具器具・備品 | 11 | 百万円 | 41 | 百万円 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※7.担保に供されている資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 販売用不動産 | 2,022 | 百万円 | 1,338 | 百万円 |
| 建物 | 41 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 土地 | 55 | 百万円 | 359 | 百万円 |
対応する債務
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 877 | 百万円 | - | 百万円 |
| (うち、建物・構築物) | 811 | 百万円 | - | 百万円 |
| (うち、工具器具・備品) | 66 | 百万円 | - | 百万円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
地の「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期末残高」の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
2.当期増加額のうち、土地39,081百万円(土地再評価差額金△7,374百万円)、建物11,470百万円及び構築物974百万円は会社分割により継承したものであり、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定6,447百万円については、新基幹システム構築によるものです。
3.当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
2023/08/10 13:47- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大東建託パートナーズ名古屋ビル | 事業所 | 建物・構築物、工具器具・備品 | 155百万円 |
| ハウスコム及び子会社 | 店舗 | 建物・構築物、工具器具・備品、その他(投資その他の資産) | 22百万円 |
| ケアパートナー高松介護センター | 事業所 | 建物・建物付属設備・工具器具備品 | 4百万円 |
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としています。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年2月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | テナント営業推進部長(東日本担当) |
| 2014年4月 | 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役審査部長 |
| 2017年4月 | 執行役員大東建託リーシング株式会社代表取締役社長 |
- #13 研究開発活動
商品開発部においては、「環境」「防災」「ライフスタイル」の3つを軸にした「新しい価値」を創造する賃貸住宅のラインナップを充実させるため、上半期8商品、下半期6商品の計14商品を新たに開発しており、一部をご紹介します。
「環境」に配慮した商品『ニューライズ』は、標準でZEHオリエンテッド基準に対応しています。加えて、太陽光パネルや建物の高断熱化、省エネ性能の高い設備のオプション設置により、ZEHからLCCM基準まで対応し、企業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献ができる商品です。
「防災」に配慮した『ぼ・く・ラボ賃貸』第2弾となる『エール』は、災害時に求められる「自助・共助」の必要性と、「在宅避難」へのシフトを社会課題として捉え、地域防災を後押しする商品として「備蓄」と「コミュニティ形成」をコンセプトに開発しました。災害時には非常用電源にもなる「蓄電池」を設置できる防災オプションもとりいれています。
2023/08/10 13:47- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新設住宅着工戸数は、2022年4月～2023年3月累計で前年同期比0.6%の減少と、ほぼ横ばいとなりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が前年同月比25ヵ月連続して増加し、2022年4月～2023年3月累計では前年同期比5.0%の増加となりました。
こうした状況の中、賃貸住宅分野においては、今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、環境に配慮した賃貸住宅、災害に強い防災賃貸住宅、ライフスタイルに合わせた賃貸住宅など、サステナブルな付加価値を生み出していく必要があります。
今後も、120万戸を超える管理戸数を活かしたストックビジネスなど、賃貸住宅事業及び周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みも着実に促進させ、収益の最大化を図ってまいります。
2023/08/10 13:47- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2023年3月累計では前年同期比5.0%の増加となりました。
こうした状況の中、今後も利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き底堅く推移するものと見込ま
れます。賃貸住宅分野は、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズ
2023/08/10 13:47- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2023/08/10 13:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
