#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2015/10/02 15:32
#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2015/10/02 15:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が875百万円増加し、繰越利益剰余金が563百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ423百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.17円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5.37円及び5.36円増加しております。
2015/10/02 15:32
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が388百万円増加し、利益剰余金が247百万円、少数株主持分が2百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ423百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.9%増加し、1,474億25百万円となりました(前連結会計年度は1,433億17百万円)。これは主に、租税公課が13億64百万円増加したこと、支払手数料が8億27百万円増加したこと及び広告宣伝費が7億43百万円増加したことによるものです。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1.9%増加し、915億20百万円となりました(前連結会計年度は897億80百万円)。これは、販売費及び一般管理費が41億8百万円増加した一方、売上総利益が58億47百万円増加したことによるものです。
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