#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
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#3 業績等の概要: ① 建設事業
建設事業につきましては、豊富な受注工事残高を背景に工事を順調に進捗したことに加え、施工体制の強化等を図ったことにより、完成工事高が、前連結会計年度比1.1%増の5,953億64百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、労務費の上昇等が継続したものの、価格改定による工事の採算改善により、前連結会計年度比0.3ポイント上昇の29.6%となりました。営業利益は販管費の抑制等により、前連結会計年度比5.8%増の902億48百万円となりました。
② 不動産事業
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.1%増加し、1,534億26百万円となりました(前連結会計年度は1,474億25百万円)。これは主に、人件費が26億23百万円増加したこと、広告宣伝費が15億62百万円増加したこと及び租税公課が10億54百万円増加したことによるものです。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ10.4%増加し、1,010億1百万円となりました(前連結会計年度は915億20百万円)。増加要因は、売上総利益の増加154億81百万円によるものです。一方、減少要因は、販売費及び一般管理費の増加60億円によるものです。
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