純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/06/28 14:54

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/28 14:54

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末比259億19百万円増加して、5,059億45百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金273億83百万円、一括借上修繕引当金167億円、未成工事受入金97億44百万円、前受金66億20百万円及び工事未払金61億67百万円が増加した一方、長期借入金445億74百万円が減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末比269億63百万円増加し、2,754億85百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により821億68百万円が増加した一方、配当金の支払いにより364億72百万円及び自己株式の取得・処分により177億6百万円が減少したことによるものです。

2017/06/28 14:54

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,325百万円、622,800株、当連結会計年度6,692百万円、500,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/06/28 14:54

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/28 14:54

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/28 14:54

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	248,522	275,485
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,418	2,721
(うち新株予約権) (百万円)	(353)	(398)
(うち非支配株主持分) (百万円)	(2,065)	(2,322)
純資産の部の合計額に加算する金額(百万円)	4,058	3,245
(うち株式給付信託) (百万円)	(4,058)	(3,245)

3.平成26年3月31日以前に契約を締結した従業員持株ESOP信託及び株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託及び株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。また、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりません。

2017/06/28 14:54