法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 14:54

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	-	百万円	0	百万円
機械及び装置	3	百万円	3	百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	287	百万円	342	百万円
工具器具・備品	20	百万円	45	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	金額
大東建物管理の管理物件	受変電設備	機械及び装置	66百万円
ハウスコム各営業所	店舗	建物・構築物、工具器具・備品、その他(投資その他の資産)	18百万円

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメント(建設事業、不動産事業、金融事業)及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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