純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/26 14:53

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/26 14:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ399億93百万円増加し、5,459億39百万円となりました。これは主に、長期借入金646億48百万円及び一括借上修繕引当金180億97百万円が増加した一方、前受金152億3百万円、1年内返済予定の長期借入金134億85百万円及び未成工事受入金74億99百万円が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ215億53百万円増加し、2,970億39百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により878億29百万円が増加した一方、配当金の支払いにより439億64百万円及び自己株式の取得(株式給付信託による取得を含む)により279億92百万円が減少したことによるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.25ポイント上昇し、35.57%となりました。

2018/06/26 14:53

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度6,692百万円、当連結会計年度5,257百万円であり、株式数は、前連結会計年度500,600株、当連結会計年度393,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2018/06/26 14:53

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/26 14:53

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/26 14:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	275,485	297,039
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,721	3,011
(うち新株予約権) (百万円)	(398)	(415)
(うち非支配株主持分) (百万円)	(2,322)	(2,596)
純資産の部の合計額に加算する金額(百万円)	3,245	5,811
(うち株式給付信託) (百万円)	(3,245)	(5,811)

3.株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。また、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりません。

2018/06/26 14:53