新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1.使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。
2. ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額307百万円を含んでおります。
3.取締役(社外取締役を除く)の支給人数には、平成29年6月28日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。また、社外役員の支給人数には、平成29年6月28日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。なお、当事業年度末の人員数は、取締役(社外取締役を除く)8名、社外役員7名であります。

2018/06/26 14:53

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度は、会社法に基づき、平成23年6月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。

名称	第1-A回新株予約権	第2-A回新株予約権
決議年月日	平成24年5月18日	平成25年5月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名	当社取締役11名
新株予約権の数 ※	10個 (注)1	16個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式1,000株 (注)2	普通株式1,600株 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成24年6月15日から平成54年6月14日まで	平成25年6月18日から平成55年6月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額 (注)3	発行価格 1円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

名称	第3-A回新株予約権	第4-A回新株予約権
決議年月日	平成26年5月21日	平成27年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役7名
新株予約権の数 ※	25個 (注)1	25個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式2,500株 (注)2	普通株式2,500株 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成26年6月18日から平成56年6月17日まで	平成27年6月17日から平成57年6月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額 (注)3	発行価格 1円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

名称	第5-A回新株予約権	第6-A回新株予約権
決議年月日	平成28年5月20日	平成29年5月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名	当社取締役10名
新株予約権の数 ※	25個 (注)1	26個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式2,500株 (注)2	普通株式2,600株 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成28年6月17日から平成58年6月16日まで	平成29年6月17日から平成59年6月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1円資本組入額 (注)3	発行価格 1円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
ただし、平成30年5月21日付で下記の新株予約権を新たに発行しております。

2018/06/26 14:53

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

提出会社

	第1-A回新株予約権	第1-B回新株予約権	第2-A回新株予約権	第2-B回新株予約権
決議年月日	平成24年5月18日	平成24年5月18日	平成25年5月21日	平成25年5月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名	当社取締役10名	当社取締役11名	当社取締役11名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 7,600株	普通株式 17,500株	普通株式 7,900株	普通株式 14,300株
付与日	平成24年6月14日	平成24年6月14日	平成25年6月17日	平成25年6月17日
権利確定条件	(注)2、4、5	(注)3、4、5	(注)2、4、5	(注)3、4、5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年6月15日至 平成54年6月14日	自 平成27年6月15日至 平成32年6月14日	自 平成25年6月18日至 平成55年6月17日	自 平成28年6月18日至 平成33年6月17日

	第3-A回新株予約権	第3-B回新株予約権	第4-A回新株予約権	第4-B回新株予約権
決議年月日	平成26年5月21日	平成26年5月21日	平成27年5月20日	平成27年5月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社取締役6名	当社取締役7名	当社取締役7名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 5,200株	普通株式 11,600株	普通株式 4,200株	普通株式 8,200株
付与日	平成26年6月17日	平成26年6月17日	平成27年6月16日	平成27年6月16日
権利確定条件	(注)2、4、5	(注)3、4、5	(注)2、4、5	(注)3、4、5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年6月18日至 平成56年6月17日	自 平成29年6月18日至 平成34年6月17日	自 平成27年6月17日至 平成57年6月16日	自 平成30年6月17日至 平成35年6月16日

	第5-A回新株予約権	第5-B回新株予約権	第6-A回新株予約権	第6-B回新株予約権
決議年月日	平成28年5月20日	平成28年5月20日	平成29年5月22日	平成29年5月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名	当社取締役9名	当社取締役10名	当社取締役10名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 3,800株	普通株式 7,000株	普通株式 11,600株	普通株式 7,000株
付与日	平成28年6月16日	平成28年6月16日	平成29年6月16日	平成29年6月16日
権利確定条件	(注)2、4、5	(注)3、4、5	(注)2、4、5	(注)3、4、5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年6月17日至 平成58年6月16日	自 平成31年6月17日至 平成36年6月16日	自 平成29年6月17日至 平成59年6月16日	自 平成32年6月17日至 平成37年6月16日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

2018/06/26 14:53

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り及び買増しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が取扱っております。

2018/06/26 14:53

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2018/06/26 14:53

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/26 14:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,721	3,011
(うち新株予約権) (百万円)	(398)	(415)
(うち非支配株主持分) (百万円)	(2,322)	(2,596)

3.株式給付信託
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。また、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりません。

2018/06/26 14:53