売上高
連結
- 2018年3月31日
- 545億1800万
- 2019年3月31日 -3.49%
- 526億1300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/25 15:06
第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日至2018年6月30日) 第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日至2018年9月30日) 第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日至2018年12月31日) 第45期連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日) 売上高 (百万円) 380,107 799,220 1,175,656 1,591,178 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 37,210 79,133 109,201 132,342 - #2 その他事業売上高に含まれる金融事業の売上高に関する注記
- ※2.金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記していますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示しています。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。2019/06/25 15:06
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 「その他の事業売上高」に含まれる金融事業の売上高 7,309 百万円 7,972 百万円 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 金融事業 :施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等2019/06/25 15:06
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/06/25 15:06
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2019/06/25 15:06 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/25 15:06 - #7 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- 3.取引先関係者2019/06/25 15:06
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2019/06/25 15:06
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率8.0%、ROE29.8%となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高1兆5,911億78百万円(前期比2.2%増)、利益面では、営業利益1,270億47百万円(前期比0.5%増)、経常利益1,322億40百万円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益899億30百万円(前期比2.4%増)となりました。2019/06/25 15:06
売上高は、前連結会計年度に比べ341億61百万円(2.2%)増加し、1兆5,911億78百万円となりました。これは主に、アパートローン融資の厳格化の影響等により完成工事高が178億52百万円(2.8%)減少した一方、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が527億23百万円(6.1%)増加したことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億2百万円(0.3%)減少し、2,960億44百万円となりました。これは主に、完成工事高の減少や前期に金融子会社が保有する貸付債権の売却による一時的な利益を計上した反動等により、建設事業総利益が137億45百万円(7.0%)減少したこと及び一括借上物件の増加及び入居率の上昇により不動産事業総利益が98億40百万円(12.4%)増加したことによるものです。