売上高
連結
- 2020年3月31日
- 531億6300万
- 2021年3月31日 +19.39%
- 634億7000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/06/25 14:17
第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年6月30日) 第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年9月30日) 第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年12月31日) 第47期連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) 売上高 (百万円) 355,286 734,942 1,109,234 1,488,915 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 24,425 54,060 81,130 90,770 - #2 その他事業売上高に含まれる金融事業の売上高に関する注記(連結)
- ※2.金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記していますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業売上高」に含めて表示しています。なお「その他の事業売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。2021/06/25 14:17
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 「その他の事業売上高」に含まれる金融事業の売上高 9,240 百万円 10,017 百万円 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 金融事業 :施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等2021/06/25 14:17
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/25 14:17
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2021/06/25 14:17
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定された売上高及び営業利益を影響の概算額としています。なお、当該概算額は監査証明を受けていません。売上高 9,911 百万円 営業利益 2 百万円 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2021/06/25 14:17 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/06/25 14:17 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 3.取引先関係者2021/06/25 14:17
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2021/06/25 14:17
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率5.8%、ROE20.9%となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高1兆4,889億15百万円(前期比6.1%減)、利益面では、営業利益867億38百万円(前期比32.2%減)、経常利益906億7百万円(前期比31.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益622億85百万円(前期比31.1%減)となりました。2021/06/25 14:17
売上高は、前連結会計年度に比べ973億78百万円(6.1%)減少し、1兆4,889億15百万円となりました。これは主に、2020年4月の緊急事態宣言下での施工現場休止の影響等により完成工事高が1,493億94百万円(27.1%)減少した一方、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が405億67百万円(4.2%)増加したことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ435億98百万円(15.4%)減少し、2,388億65百万円となりました。これは主に、完成工事高の減少により、完成工事総利益が546億40百万円(34.3%)減少した一方、一括借上物件の増加及び入居者斡旋件数の増加等により不動産事業総利益が103億47百万円(10.5%)増加したことによるものです。