繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 933億2200万
- 2022年3月31日 +1.91%
- 951億400万
個別
- 2021年3月31日
- 115億5500万
- 2022年3月31日 +16.48%
- 134億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/07 12:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 有価証券評価損否認額 152 百万円 146 百万円 繰延税金負債合計 △1,551 百万円 △1,093 百万円 繰延税金資産の純額 11,555 百万円 13,459 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/07 12:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が673百万円増加しています。主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 有価証券評価損否認額 147 百万円 146 百万円 繰延税金負債合計 △2,657 百万円 △1,786 百万円 繰延税金資産の純額 93,075 百万円 94,657 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②不動産事業2022/07/07 12:11
不動産事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ152億49百万円増加し、3,548億37百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加、太陽光発電設備の新規設置による増加及び一括借上物件の増加に伴う前払家賃の増加によるものです。
③金融事業