- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※11.事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
2022/07/07 12:11- #2 会計方針に関する事項(連結)
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
2022/07/07 12:11- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債は、前期末比288億43百万円増加の6,400億91百万円となりました。これは主に、前受金248億94百万円、一括借上修繕引当金176億90百万円及び社債109億20百万円が増加した一方、収益認識に関する会計基準等の適用によりその他流動負債が240億64百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比575億80百万円増加の3,657億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により695億80百万円及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が162億24百万円増加した一方、配当金の支払いにより335億37百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比2.8ポイント増加して36.5%となりました。
2022/07/07 12:11- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2022/07/07 12:11- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度7,381百万円、当連結会計年度6,038百万円であり、株式数は、前連結会計年度768,900株、当連結会計年度629,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2022/07/07 12:11- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/07/07 12:11- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 308,206 | 365,787 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,473 | 4,329 |
| (うち新株予約権) (百万円) | (388) | (322) |
| (うち非支配株主持分) (百万円) | (4,084) | (4,007) |
| 純資産の部の合計額に加算する金額(百万円) | 6,484 | 5,386 |
| (うち株式給付信託) (百万円) | (6,484) | (5,386) |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連結会計年度の1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ268円19銭、30円29銭及び30円28銭増加しています。
4.株式給付信託
2022/07/07 12:11