繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 951億400万
- 2023年3月31日 +5.26%
- 1001億900万
個別
- 2022年3月31日
- 134億5900万
- 2023年3月31日 -7.64%
- 124億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/10 13:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 有価証券評価損否認額 146 百万円 52 百万円 繰延税金負債合計 △1,093 百万円 △686 百万円 繰延税金資産の純額 13,459 百万円 12,431 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/10 13:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が256百万円増加しています。主な内容は、連結子会社において減損損失等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 有価証券評価損否認額 146 百万円 52 百万円 繰延税金負債合計 △1,786 百万円 △1,225 百万円 繰延税金資産の純額 94,657 百万円 99,681 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②不動産事業2023/08/10 13:47
不動産事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ251億93百万円増加し、3,800億30百万円となりました。これは主に、一括借上修繕引当金の増加に伴う繰延税金資産の増加、太陽光発電設備の新規設置による増加及び一括借上物件の増加に伴う前払家賃の増加によるものです。
③金融事業