(3)減価償却費の調整額237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額457百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産	5,423	百万円
固定資産	51,058	百万円
資産合計	56,482	百万円

③ 会計処理
当該簡易吸収分割により、受け入れた資産と引き受けた負債、土地再評価差額金及び消滅した子会社株式との差額を、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※6.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	3	百万円	173	百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	295	百万円	431	百万円
その他	1	百万円	4	百万円
無形固定資産	19	百万円	15	百万円
計	327	百万円	492	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	82,944	百万円	92,464	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにライジング・フォース株式会社(現・大東建託アセットソリューション株式会社)、株式会社絆ケア及び株式会社セイルボートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	618百万円
固定資産	543百万円
のれん	1,400百万円

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	95,104	百万円	100,109	百万円
固定負債-繰延税金負債	446	百万円	428	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、821億2百万円の獲得(前連結会計年度は1,124億83百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,018億36百万円、一括借上修繕引当金の増加額197億16百万円、減価償却費166億49百万円及び仕入債務の増加額136億48百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額437億96百万円及び販売用不動産の増加額204億26百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、570億93百万円の使用(前連結会計年度は195億11百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入153億7百万円及び有価証券の売却及び償還による収入31億円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出357億76百万円、有形固定資産の取得による支出227億16百万円、投資有価証券の取得による支出71億61百万円及び無形固定資産の取得による支出52億3百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、400億63百万円の使用(前連結会計年度は340億89百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、長期借入による収入93億16百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払額366億38百万円及び長期借入金の返済による支出145億84百万円です。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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