- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日) | 第51期連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日) |
| 売上高 (百万円) | 907,299 | 1,842,357 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 73,836 | 130,055 |
2025/06/25 14:35- #2 その他事業売上高に含まれる金融事業の売上高に関する注記(連結)
※2.金融事業を営む連結子会社について、セグメント情報においては「金融事業」として区分掲記していますが、連結損益計算書においては金額の重要性が乏しいため、「その他の事業
売上高」に含めて表示しています。なお「その他の事業
売上高」に含まれる金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 「その他の事業売上高」に含まれる金融事業の売上高 | 11,626 | 百万円 | 12,182 | 百万円 |
2025/06/25 14:35- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
●2030年までに当社グループのエネルギー効率を2倍(2017年度比)に
※エネルギー効率=売上高/エネルギー消費量
<内部炭素価格>2025年4月より、当社グループ全体の新規事業や設備投資の対象を拡大し、内部炭素価格(ICP:インターナルカーボンプライシング)制度を本格導入しました。
2025/06/25 14:35- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/06/25 14:35- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2025/06/25 14:35- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高を影響の概算額としています。営業利益は、当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
なお、概算額は監査証明を受けておりません。
2025/06/25 14:35- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2025/06/25 14:35 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/25 14:35 - #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
3.取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。
2025/06/25 14:35- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率6.5%、ROE21.5%となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題
2025/06/25 14:35- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高1兆8,423億57百万円(前期比6.4%増)、利益面では、営業利益1,188億75百万円(前期比13.4%増)、経常利益1,294億55百万円(前期比19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益938億58百万円(前期比25.7%増)となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ1,108億90百万円(6.4%)増加し、1兆8,423億57百万円となりました。これは主に、工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が485億40百万円(9.9%)増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が355億07百万円(3.1%)増加し、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより不動産開発事業売上高が201億88百万円(64.8%)増加したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ310億78百万円(10.9%)増加し、3,158億56百万円となりました。これは主に、完成工事高の増加等により、完成工事総利益が213億86百万円(18.5%)増加し、一括借上物件の増加等により不動産賃貸事業総利益が12億25百万円(0.9%)増加し、不動産開発事業売上高の増加等により不動産開発事業総利益が54億46百万円(86.2%)増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ170億22百万円(9.5%)増加し、1,969億81百万円となりました。これは主に人件費が78億67百万円増加、控除不能消費税が20億85百万円増加、広告宣伝費が14億12百万円増加したこと等によるものです。
2025/06/25 14:35- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
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