四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の2017年の年間供給戸数は2016年と比べ微増したものの、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか契約率が70%を割り込む等、やや厳しい状況となりました。
このような環境のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高622億35百万円(前年同四半期比15.3%増)、営業利益93億54百万円(前年同四半期比15.8%増)、経常利益92億86百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第1四半期連結会計期間に、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施した反動から、63億47百万円(前年同四半期比35.5%減)となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は389億55百万円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は53億3百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
(開発事業等)
マンション等の開発物件の販売・引渡しが順調に推移したことから、当セグメントの売上高は233億16百万円(前年同四半期比45.2%増)となり、セグメント利益は46億5百万円(前年同四半期比32.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億63百万円増加し、822億25百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が78億76百万円増加したこと及び現金預金が29億94百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、128億98百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて16億30百万円増加し、951億23百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億99百万円減少し、379億49百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が19億84百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31億6百万円減少し、43億91百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が31億7百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて37億6百万円減少し、423億41百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて53億36百万円増加し、527億82百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が52億36百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は7百万円であります。