半期報告書-第62期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、政府の物価高対策や春闘での高水準な賃上げにより実質賃金がプラス基調に維持され、個人消費が下支えとなり、総じて堅調に推移しました。一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う原油高などの外部リスクによる輸出・生産への影響が顕在化しています。内需の自律的回復の兆しが見える一方で、不透明な世界情勢によるコストプッシュ圧力が景気の上振れを阻む状況が続いています。
このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は資材高、人手不足によるコストアップを反映した見積もりを出さざるを得ず、延期もしくは見直しされる開発案件が続出しています。そうした中、当社はきめ細かい営業で、多種多様かつ多くの地域の案件を受注し、工場の稼働率を維持しました。
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校プール新設に加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあります。
この結果、当中間連結会計期間における当社企業グループの業績は売上高42億8百万円(前中間連結会計期間比22.0%増)、営業利益5億86百万円(前中間連結会計期間は95百万円の営業損失)、経常利益6億66百万円(前中間連結会計期間は59百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益4億38百万円(前中間連結会計期間は64百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。なお、受注高は53億81百万円(前中間連結会計期間比36.0%増)、受注残高は100億61百万円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①PCカーテンウォール事業
当セグメントの売上高は36億5百万円(前中間連結会計期間比24.2%増)、セグメント利益は5億34百万円(前中間連結会計期間は1億44百万円のセグメント損失)となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
当セグメントの売上高は5億71百万円(前中間連結会計期間比11.0%増)、セグメント利益は52百万円(前中間連結会計期間比6.8%増)となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。
当セグメントの売上高は31百万円(前中間連結会計期間比0.1%減)、セグメント損失は0百万円(前中間連結会計期間は0百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は128億35百万円と前連結会計年度末と比較して2億2百万円の増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が8億19百万円及び有価証券が9億98百万円増加し、現金預金が10億59百万円及び電子記録債権が4億56百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当中間連結会計期間末における負債合計は16億87百万円と前連結会計年度末と比較して1億48百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1億82百万円増加し、短期借入金が2億70百万円減少したことによるものであります。
③純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産合計は111億47百万円と前連結会計年度末と比較して3億51百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が3億59百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロ-の状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間と比較して5億3百万円増加して20億90百万円(前中間連結会計期間比31.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に、税金等調整前中間純利益6億66百万円、減価償却費1億26百万円及び売上債権の増加額3億62百万円により4億34百万円の資金増加(前中間連結会計期間は16億13百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に有形固定資産の取得による支出90百万円により90百万円の資金減少(前中間連結会計期間は82百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に短期借入金の減少額2億円、長期借入金の返済による支出1億24百万円及び配当金の支払額79百万円により4億4百万円の資金減少(前中間連結会計期間は9億72百万円の資金減少)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26,432千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。