有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) ガバナンス
当社グループは、気候変動対策など環境問題を始めとした社会課題の解決への取り組みを推進するため、取締役会の委員会として位置付けられる「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員会は、代表取締役社長を委員長とし、[当社が取り組むべきマテリアリティ]の推進はもとより、気候変動対策を含む環境推進活動におけるサステナビリティ基本方針に基づく理念整理および方針策定、各部門における環境推進活動の目的・目標・計画の調整、進捗状況のモニタリング・評価の機能を担っております。取り組みの推進にあたっては、所管事業部門毎の年度活動目標とKPIを設定し、進捗管理等を行っております。また、気候変動リスクについては、サステナビリティ推進委員会が、国や地方公共団体をはじめとし、様々な業界団体から国内外の動向・要請等の情報の収集を行い、リスクの特定を行い、影響を評価しております。取締役会では、気候変動を始めとした環境問題について、経営会議に報告された目標および活動の進捗状況の評価はもとより、活動方針の実効性を監視しております。

気候変動に関するガバナンス

機関	役 割
取締役会	・経営上の重要事項の審議・決定
	・職務執行監督
	・気候変動に関する重要事項の審議・決定
	・気候変動課題の指示・監督
サステナビリティ委員会	・気候変動関連課題への対応方針の決定とモニタリング
	・委員長は代表取締役社長
経営会議	・業務執行方針・業務案件の審議・決定
	・サステナビリティ活動内容の検討
サステナビリティ推進委員会	・社会課題解決に向けた取り組み推進
	・社会課題解決に向けた活動の遂行
	・気候変動関連課題への具体的施策の実行

サステナビリティ・気候変動に関するガバナンスおよびリスク管理の体制図は次のとおりであります。