投資有価証券
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億8800万
- 2009年3月31日 -1.61%
- 5億7853万
- 2010年3月31日 -1.55%
- 5億6959万
- 2011年3月31日 -50.48%
- 2億8203万
- 2012年3月31日 +4.12%
- 2億9365万
- 2013年3月31日 -43.02%
- 1億6731万
- 2014年3月31日 +61.83%
- 2億7075万
- 2015年3月31日 -11.41%
- 2億3986万
- 2016年3月31日 +111.87%
- 5億819万
- 2017年3月31日 -65.48%
- 1億7545万
- 2018年3月31日 -4.29%
- 1億6793万
- 2019年3月31日 +49.55%
- 2億5113万
- 2020年3月31日 -65.92%
- 8559万
- 2021年3月31日 +277.72%
- 3億2330万
- 2022年3月31日 -13.31%
- 2億8026万
- 2023年3月31日 +12.49%
- 3億1527万
個別
- 2008年3月31日
- 5億8800万
- 2009年3月31日 -5%
- 5億5858万
- 2010年3月31日 -1.6%
- 5億4963万
- 2011年3月31日 -56.01%
- 2億4177万
- 2012年3月31日 +0.67%
- 2億4339万
- 2013年3月31日 -35.37%
- 1億5731万
- 2014年3月31日 +65.76%
- 2億6075万
- 2015年3月31日 -11.85%
- 2億2986万
- 2016年3月31日 -9.94%
- 2億701万
- 2017年3月31日 -29.89%
- 1億4513万
- 2018年3月31日 +15.71%
- 1億6793万
- 2019年3月31日 -39.78%
- 1億113万
- 2020年3月31日 -15.37%
- 8559万
- 2021年3月31日 +263.91%
- 3億1148万
- 2022年3月31日 -13.61%
- 2億6909万
- 2023年3月31日 +6.2%
- 2億8577万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。2023/06/29 13:54
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,365,064千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,295,587千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。2023/06/29 13:54 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税等 13,902 15,523 投資有価証券評価損の損金不算入額 4,152 4,152 関係会社株式評価損の損金不算入額 55,214 55,214
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:54
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税等 13,241 16,263 投資有価証券評価損の損金不算入額 4,152 4,152 退職給付に係る負債否認額 156,777 154,103
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産額は187億70百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。流動資産につきましては、主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ7億92百万円増加し、156億42百万円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。2023/06/29 13:54
固定資産につきましては、主に減価償却費を計上したことにより有形固定資産が89百万円減少し、22億18百万円となりました。また、主にソフトウエアの増加により無形固定資産が57百万円となったことや投資有価証券の評価等により投資その他の資産が8億51百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、31億27百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は63億3百万円(前連結会計年度比17.1%増)となりました。流動負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ9億84百万円増加し、56億79百万円(前連結会計年度比21.0%増)となりました。また、固定負債につきましては、主に割賦払いに伴う長期未払金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、6億23百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/06/29 13:54
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。 - #7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/29 13:54
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) -千円 20,239千円