有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,365,064千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,295,587千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 建設事業 | 土木建築コン サルティング 全般等事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 11,614,198 | 365,761 | - | 11,979,960 | - | 11,979,960 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,803,830 | - | - | 2,803,830 | - | 2,803,830 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 14,418,029 | 365,761 | - | 14,783,791 | - | 14,783,791 |
| その他の収益 | 10,106 | - | 23,159 | 33,265 | - | 33,265 |
| 外部顧客への売上高 | 14,428,136 | 365,761 | 23,159 | 14,817,057 | - | 14,817,057 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 22,690 | - | 22,690 | △22,690 | - |
| 計 | 14,428,136 | 388,451 | 23,159 | 14,839,747 | △22,690 | 14,817,057 |
| セグメント利益又は損失(△) | 492,832 | △33,071 | 6,795 | 466,556 | - | 466,556 |
| セグメント資産 | 7,297,632 | 722,038 | 296,762 | 8,316,433 | 9,365,064 | 17,681,498 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 447,859 | 3,269 | 14,363 | 465,492 | - | 465,492 |
| のれんの償却額 | 4,335 | - | - | 4,335 | - | 4,335 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 296,546 | 4,206 | - | 300,752 | - | 300,752 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,365,064千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 建設事業 | 土木建築コン サルティング 全般等事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 11,856,647 | 430,043 | - | 12,286,691 | - | 12,286,691 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,000,895 | - | - | 6,000,895 | - | 6,000,895 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 17,857,543 | 430,043 | - | 18,287,587 | - | 18,287,587 |
| その他の収益 | 7,145 | - | 23,143 | 30,289 | - | 30,289 |
| 外部顧客への売上高 | 17,864,689 | 430,043 | 23,143 | 18,317,876 | - | 18,317,876 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 22,400 | - | 22,400 | △22,400 | - |
| 計 | 17,864,689 | 452,443 | 23,143 | 18,340,276 | △22,400 | 18,317,876 |
| セグメント利益 | 631,516 | 14,784 | 6,794 | 653,094 | - | 653,094 |
| セグメント資産 | 8,426,609 | 766,544 | 282,137 | 9,475,292 | 9,295,587 | 18,770,879 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 412,976 | 2,856 | 14,363 | 430,196 | - | 430,196 |
| のれんの償却額 | 4,335 | - | - | 4,335 | - | 4,335 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 365,570 | 1,550 | - | 367,120 | - | 367,120 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,295,587千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱角藤 | 1,800,171 | 建設事業 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 清水建設㈱ | 1,863,122 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 建設事業 | 土木建築 コンサルティング 全般等事業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 4,335 | - | - | - | 4,335 |
| 当期末残高 | 20,592 | - | - | - | 20,592 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 建設事業 | 土木建築 コンサルティング 全般等事業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 4,335 | - | - | - | 4,335 |
| 当期末残高 | 16,257 | - | - | - | 16,257 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。