有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所什器(工具、器具及び備品)等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:18

#4 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	616		6
無形固定資産	364		218
計	1,043		1,435

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	7,891千円		64,526千円
工具、器具及び備品	129		-
計	8,020		64,526

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	76,275千円		66,826千円
固定資産-繰延税金資産	38,497		20,221
固定負債-その他	△9,871		△7,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産額は、167億80百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。流動資産につきましては、主に現金預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて4億82百万円増加し、142億90百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。また、固定資産につきましては、主に投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末に比べて1億84百万円減少し、24億89百万円(前連結会計年度比6.9%減)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、57億58百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。流動負債につきましては、主にその他の流動負債が増加したものの、未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて3億26百万円減少し、52億25百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、5億32百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 14:18